iDeCoを60歳以降も続けたい！ 2024年改正で「65歳まで加入可能」になったって本当ですか？変更点を解説！
また、2024年12月には企業年金に加入している人などの拠出限度額の見直しも行われ、制度は少しずつ使いやすくなっています。ただし、全員が65歳まで加入できるわけではないため、自分の年金加入区分を確認することが大切です。
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60歳以降も加入できるかは国民年金の区分で変わる
iDeCoに加入できるかどうかは、国民年金の被保険者であるかが大きなポイントです。会社員や公務員として働き、厚生年金に加入している人は、国民年金の第2号被保険者です。この場合、原則として65歳未満までiDeCoに加入できます。
一方、自営業者などの第1号被保険者や、専業主婦や専業主夫などの第3号被保険者は、原則60歳未満までです。ただし、60歳以降も国民年金に任意加入している人は、iDeCoに加入できる場合があります。任意加入とは、国民年金の加入期間が不足している人などが、将来の年金を増やすために保険料を納める制度です。
60歳以降もiDeCoを続けたい場合は、自分がどの年金区分に当たるのか、勤務先で厚生年金に加入しているのか、国民年金に任意加入しているのかを確認しましょう。ここを間違えると、続けられると思っていたのに掛金を出せないことがあります。
2024年12月改正と2026年12月からのiDeCo
2024年12月の制度改正では、企業年金などに加入している会社員や公務員のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から最大2万円に見直されました。これにより、勤務先の企業年金の内容によっては、これまでより掛金を出しやすくなった人もいます。
iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になります。所得控除とは、税金を計算するときの所得を減らせる仕組みです。たとえば、毎月1万円、年間12万円を掛けた場合、その分が所得控除になり、所得税や住民税の負担を軽くできる可能性があります。
ただし、60歳以降のiDeCoは、運用期間が若い人より短くなります。掛金による節税メリットはありますが、投資信託などで運用する場合は元本割れリスクもあります。受け取り時にも、一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除として税金の扱いを考える必要があります。
つまり、60歳以降のiDeCoは「節税になるから多く入れればよい」と単純には言えません。退職金の時期、年金の受け取り方、老後資金の使い道と合わせて考える必要があります。
2026年12月からiDeCoがさらにパワーアップすることを、厚生労働省は案内しています。たとえば、企業年金がない会社員の毎月の拠出限度額が2万3000円から6万2000円となったり、70歳になるまで掛金の拠出が可能になることが予定されています。
60代のiDeCoは受け取り時期と手数料も確認する
iDeCoは、原則として60歳以降に老齢給付金として受け取れます。ただし、加入期間によって受け取り開始可能年齢が変わる場合があります。60歳直前に始めた人は、すぐに受け取れないこともあります。
また、iDeCoには手数料があります。加入時、運用中、受け取り時に手数料がかかるため、掛金が少額で運用期間が短い場合は、手数料の負担が気になることがあります。金融機関によって運営管理手数料や商品ラインナップも違うため、比較して選びましょう。
60代でiDeCoを続けるなら、生活費として使う予定のあるお金を掛金に回しすぎないことも大切です。病気、家の修繕、親族への支援など、退職前後には急な出費があります。
すでにNISAを利用している人は、iDeCoとNISAの使い分けも考えましょう。iDeCoは節税メリットがある一方で引き出し制限があります。NISAは所得控除はありませんが、必要なときに売却しやすいです。目的に応じて分けると失敗しにくくなります。
まとめ
iDeCoは、現在では60歳以降も加入できる場合があります。会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者なら、原則65歳未満まで加入できます。自営業者などでも、国民年金に任意加入している場合は対象になることがあります。
2024年12月には、企業年金に加入している人などの拠出限度額の見直しも行われました。2026年12月にはさらなる改正が予定されています。掛金が全額所得控除になる点は大きなメリットですが、60代では運用期間、手数料、受け取り時の税金も確認が必要です。
60歳以降もiDeCoを続けたいなら、まず自分の年金加入区分と勤務先の制度を確認しましょう。生活費まで掛金に回すのではなく、余裕資金で無理なく続けることが大切です。節税だけでなく、老後資金全体の使い方まで考えて判断しましょう。
出典
厚生労働省 iDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます
厚生労働省 iDeCoの拠出限度額が1.2万円→最大２万円に変わります
厚生労働省 令和8年12月からiDeCoがパワーアップします!
iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
