65歳で夫は「年金15万円」私は「7万円」受け取っています。もし夫が死亡した場合「遺族年金」はいくら支給されますか？ 私の年金と“貯金1000万円”で暮らしていけるでしょうか？
例えば、夫が月15万円、自分が月7万円の年金を受け取っている夫婦の場合、夫が亡くなった後はどのような収入になるのでしょうか。また、貯金1000万円があれば生活していけるのでしょうか。
本記事では、遺族年金の仕組みや老後の平均支出をもとに、老後の家計について考えていきます。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
目次
日本の年金制度は「2階建て」
日本の公的年金制度は「2階建て」といわれています。1階部分が国民年金（老齢基礎年金）、2階部分が厚生年金です。
会社員や公務員は国民年金に加えて厚生年金にも加入するため、老後は両方の年金を受け取ります。一方、自営業者などは原則として国民年金のみです。
今回のケースでは、夫の年金月額15万円の内訳として、下記を想定します。
・老齢基礎年金：約7万円
・老齢厚生年金（報酬比例部分）：約8万円
遺族年金の仕組みとは？
遺族年金には、主に「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。遺族基礎年金は、原則として18歳到達年度末までの子ども（所定の障がいがある場合は20歳未満）を養育している配偶者などが対象です。
そのため、子どもが独立している高齢夫婦の場合は、一般的には対象になりません。一方、会社員だった夫が亡くなった場合には、遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。
夫が亡くなった場合、遺族厚生年金はいくら？
本記事では、遺族年金は遺族厚生年金のみ受給可能とします。遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分のおおむね4分の3が目安です。
今回の前提では、夫の厚生年金部分を月8万円とすると、その4分の3の約6万円が遺族厚生年金の目安となります。そのため、妻自身の老齢年金（月7万円）と合わせると、月13万円程度の収入が想定されます。
老後の平均支出はどれくらい？
それでは、老後の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出と非消費支出の合計は月約16万円です。
つまり、年金収入が月13万円程度の場合、単純計算では毎月約3万円不足することになります。なお、この統計では、持ち家世帯を含んでの住居費は約1万1000円の前提ですから、都心部の賃貸住宅などに住んでいる場合の住居費はさらに高くなることもあるでしょう。
貯金1000万円あれば足りる？
ここまでの前提で、夫がいなくなった後の生活では毎月約3万円の不足となり、年間での不足額は約36万円（3万円×12ヶ月）です。
貯金1000万円から毎年36万円ずつ取り崩す場合、約28年分（1000万円÷36万円）となります。単純計算では、65歳から93歳頃までは不足分を補えます。
もちろん、これは物価上昇、医療費や介護費などを考慮していない計算です。それでも、持ち家で大きな住宅ローンがなく、平均的な生活水準であれば、すぐに生活が立ち行かなくなる状況とは考えにくいでしょう。
不安な場合に今からできる対策
万一の場合が不安な場合に、家計の不安を軽減するためにできることはあります。例えば、毎月の支出、特に固定費の削減です。保険料や通信費などの契約内容を確認し、最適なものに見直すことで、支出を効率化できることもあるでしょう。
また、自治体の中には高齢者向けの支援制度や各種給付制度を整備している場合もあります。早めにどのような支援があるのかを確認しておくと良いでしょう。
まとめ
夫の年金が月15万円、自分の年金が月7万円の夫婦で、夫が亡くなった場合、遺族厚生年金を含めると月13万円程度の収入が目安です。一方、65歳以上の単身無職世帯の平均支出は月16万円程度であり、単純計算では毎月約3万円不足することになります。
貯金1000万円があれば、その不足分を長期間補える可能性があります。実際には家庭によって状況は変わりますが、まずは年金額や支出を把握し、自分たちの家計に合った準備を進めることが大切です。
老後資金は、「いくらあるか」だけでなく、「毎月いくら使うか」も重要です。将来に備えながら、無理のない家計管理を心掛けることが安心につながるでしょう。
出典
日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕 2025年（令和7年）平均結果の概要
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
