年金を“繰下げ受給”で「120万→170万円」に増やしたい！ でも“155万円超”だと「税金・保険料が増えて手取りが激減」!? 受給額を調整して“住民税非課税世帯”になるのが賢い方法でしょうか？
しかし、金額面だけに注目して繰下げを続けると、税金や社会保険料の負担が増え、期待したほど手取りが増えないケースもあります。本記事では、単身者が意識したい住民税非課税世帯の基準や、繰下げ受給を判断する際のポイントについて解説します。
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目次
単身者が意識したい「住民税非課税世帯」と155万円の目安
住民税が非課税になる基準は、「合計所得金額が45万円以下」と定められています。65歳以上の場合、公的年金等控除額として最低110万円が引かれるため、控除前の年金収入が155万円以下であれば、住民税非課税世帯となる可能性が高いでしょう。
ただし、この基準額は全国一律ではなく、自治体によって異なります。148万円前後となる地域もあれば、155万円程度となる地域もあるため、まずは自身が住んでいる自治体の正確な基準を確認することが大切です。
そのため、「155万円」という数字は、65歳以上の単身者が住民税非課税世帯になるかどうかを判断する1つの目安として捉えてください。
基準を超えると税金や保険料が増える可能性がある
年金を170万円まで繰り下げた場合、生涯にわたって年金額が増加するメリットはありますが、住民税非課税世帯の対象から外れてしまうため、家計にはいくつかの変化が生じます。
まず、住民税が課税されます。さらに、国民健康保険料や介護保険料の所得区分が変わることで、軽減措置が縮小または適用されなくなる場合があるでしょう。
額面の年金額が50万円増えても、税金や社会保険料の負担が連動して増えてしまうため、実際の手取り額は、額面ほど増えた実感が得られない可能性がある点に注意が必要です。
医療費や介護費の自己負担にも影響する
見落としがちなのが、病気や介護が必要になった場合の自己負担額の増加です。
住民税非課税世帯は、1ヶ月間にかかる医療費負担を抑える「高額療養費制度」や介護サービスを利用した際の「高額介護サービス費」において、自己負担限度額が低い所得区分に設定されています。
万一、長期の入院や手術、本格的な介護が必要になっても、家計へのダメージを最小限に抑える仕組みが整っているのです。
しかし、課税世帯になると所得区分が上がり、これらの上限額が高く設定されてしまいます。健康な間は気付きにくいポイントですが、病気や介護といった老後のリスクに直面したとき、自己負担額の差が負担となっての重くのしかかる可能性があるのです。
年金額だけでなく、制度全体を見て受給開始時期を検討しよう
繰下げ受給では、単純に年金額を増やすことだけが最適とは限りません。住民税非課税世帯の基準や社会保険料の負担、医療費の自己負担限度額なども含め、家計全体への影響を考えた判断が重要です。
まず、お住まいの自治体の住民税非課税基準と、想定される保険料を調べます。その上で 預貯金などの資産状況と、今後の健康状態を予測してみましょう。「非課税の恩恵を受けるメリット」と「繰り下げて年金を増やすメリット」のどちらが適しているか、トータルの収支で比較することが重要です。
例えば、住民税非課税世帯として調整したい場合、年金額を120万円以上155万円未満に調整してみましょう。年金は1ヶ月あたり0.7％増額されるため、41ヶ月（3年5ヶ月）受給を繰り下げて68歳5ヶ月で受け取り始めると、増額率は「0.7％×41ヶ月＝28.7％」となります。
元の金額が120万円の場合、繰下げ後の年額は約154万4000円になり、非課税基準である155万円のわずか手前に収まるため、受給額を最大限に高めることが可能です。こうした具体的な目安を見据えながら、検討するとよいでしょう。
年金は「額面」ではなく「家計全体」で考えることが大切
独身の人が年金を繰り下げる際は、受給額の増額だけに注目するのではなく、税金や社会保険料、医療費なども含めた家計全体への影響を考えることが大切です。住民税非課税世帯の対象から外れることで、税や保険料の負担が増えたり、医療・介護制度で受けられる軽減措置が変わったりする可能性があります。
一方、繰下げ受給には生涯にわたって年金額が増えるという大きなメリットもあるため、一概に「155万円を超えると損」と言い切ることはできません。健康状態や資産状況なども踏まえながら、額面だけではなく実際の手取りや支出とのバランスを考えた判断が、老後の安心につながるでしょう。
出典
国税庁 家族と税
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
