43年間「年収400万円」で働いたのに、年金額は「たった13万円」!? 所得税ゼロなのに、こんなに“手取りが減る”ものなんですか? 老後も「税金・社会保険料の重さ」に苦しむ理由

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43年間「年収400万円」で働いたのに、年金額は「たった13万円」!? 所得税ゼロなのに、こんなに“手取りが減る”ものなんですか? 老後も「税金・社会保険料の重さ」に苦しむ理由
「年収400万円で40年以上働いたのだから、老後の年金もそれなりもらえるはず」
 
そう思っていたのに、実際に振り込まれた金額を見ると「13万円台しかない」と驚く人も多いのではないでしょうか?
 
年金には、所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料、介護保険料などがかかるためです。
 
では、年収400万円で43年間厚生年金に加入した場合、年金はいくら受け取れ、そのうち実際に使える金額はいくらになるのでしょうか。
 
本記事では、年金額から手取り額まで試算します。
藤田寛子

ファイナンシャルプランニング技能士1級、介護福祉士

年収400万円で43年間働いた場合、年金はいくら受け取れる?

平均年収400万円で、22歳から65歳までの43年間働いた場合、年金はいくらもらえるのでしょうか?
 

老齢基礎年金の2026年度満額は「84万7300円」

老齢年金の一階部分の老齢基礎年金の、2026年度の満額は84万7300円です。国民年金保険料を20歳から40年間納めていれば、満額受け取ることができます。
 

老齢年金2階部分の老齢厚生年金

老齢厚生年金の報酬比例部分は、平均標準報酬額や加入期間を基に計算されます。今回の条件で試算すると、約94万1789円となりました。 経過的加算が、4万2745円となります。
 
年収400万円で43年働いた場合の老齢厚生年金額は、報酬比例部分と経過的加算を足して、98万4534円となりました。
 

受け取れる年金合計額

老齢基礎年金84万7300円、老齢厚生年金98万4534円を足した183万1834円が、老齢年金として受け取れる額になります。月額だと、約15万2653円となります。
 

年金月15万3000円の手取りはいくら? 所得税はかからないって本当?

年金収入183万2000円の場合、所得税はかかりませんが、住民税はかかります。
 

所得税はかからない

令和9年度以降、合計所得金額132万円以下の場合、現状においては、基礎控除95万円とされています。65歳以上の公的年金控除が110万円ですので、年金以外の収入がなければ、所得税はかかりません。
 

住民税は約1万2900円かかる

お住まいの市区町村によって異なりますが、広島市を例にした場合、住民税は約1万2900円かかります。
 
広島市(政令指定都市)の住民税率は、市民税8%・県民税2%の計10%です。
※所得税との基礎控除の差(5万円)に伴う調整控除(計2500円)が適用されます。
 
調整控除を差し引いて試算すると、所得割は約7400円です。均等割・森林環境税5500円と合わせて、約1万2900円が住民税となります。
 

社会保険料はどのくらい? シミュレーション結果

社会保険料として、年間で合計約20万1980円が天引きされます。
 

国民健康保険料は、約11万7500円(月約9792円)

国民健康保険料は、所得に応じた所得割と、1世帯あたりにかかる平等割・均等割の合計となります。
 
今回試算した年金額(約183万円)の場合でも、世帯の所得や加入者数などの条件によっては5割軽減の対象となる場合があります。その場合は、均等割と平等割が5割軽減され、年間保険料は約7万5500円となります。
 

65歳以降も支払い続ける介護保険料はどのくらい?

65歳以降は、第1号被保険者として改めて介護保険料を負担します。
 
広島市の介護保険料率表において、本人課税・所得125万円以下の「第6段階」に該当します。基準額から算出すると年間8万4480円となります。
※この試算は、医療費控除や生命保険料控除など、その他の控除は含まれていません。
 

400万円で43年働いた場合の年金手取りは、約161万6954円

今回試算した条件では、年収400万円で43年間働いた場合の年金額は約183万1834円となりました。
 
一方、住民税や国民健康保険料、介護保険料などが差し引かれるため、実際の手取り額は約161万6954円、月額では約13万4700円となります。
 
なお、世帯の所得や加入者数などの条件により国民健康保険料の5割軽減が適用された場合は、月の手取り額は約13万8200円となります。
 

まとめ

今回の試算では、年収400万円で43年間働いた場合、年金の月手取り額は13万円台となることが分かりました。
 
所得税がかからなくても、住民税や国民健康保険料、介護保険料などが差し引かれるため、手取り額は少なくなります。
 
なお、税金や社会保険料は、お住まいの自治体や家族構成などによって異なります。今回は単身世帯を前提とした一例です。
 
年金だけで生活できるかどうかは、住んでいる地域や生活スタイルによっても異なります。老後の選択肢を広げるためにも、現役時代から資産形成を進めておくことが大切です。
 

出典

日本年金機構 は行 報酬比例部分
 
執筆者 : 藤田寛子
ファイナンシャルプランニング技能士1級、介護福祉士

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