定年前まで部長を務めていた父は、「年金は多いほう」と自信満々。実際の受給額は「月18万円」ですが、本当に平均より多いのでしょうか？
しかし、実際にはどのくらいの人が18万円以上の年金を受け取っているのでしょうか。
本記事では、厚生労働省の最新データをもとに、月18万円の厚生年金が平均と比べてどのような位置づけなのかを解説するとともに、年金額だけで老後の安心を判断できない理由についても分かりやすく紹介します。
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目次
月18万円の厚生年金は平均より多い？ データで確認
定年前まで部長を務めていた人の中には、「長く会社で働いてきたから年金も多いはず」と考える人も少なくありません。では、実際に毎月18万円の厚生年金を受け取っている場合、その金額は平均より多いのでしょうか。
厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の老齢年金受給権者の平均年金月額は15万289円です。月18万円を受給している場合は、この平均を約3万円上回る水準となります。
さらに同資料では、年金月額が18万円以上19万円未満の受給者は全体の6.38％となっています。また、18万円以上を受給している人全体でも31.19％です。
つまり、月18万円以上の受給者は約3人に1人であり、多くの人が受け取れる金額ではないことが分かります。このデータを見る限り、「月18万円の年金は平均より多い」という認識は間違いではないといえるでしょう。
部長だったから年金が多いとは限らない理由
ただし、「部長だったから必ず年金が多い」とはいい切れません。
老齢厚生年金の受給額は、主に現役時代の給与や賞与、厚生年金に加入していた期間によって決まります。そのため、定年前の役職そのものが年金額を左右するわけではありません。
例えば、同じ部長でも大企業と中小企業では給与水準が異なる場合があります。また、管理職になった期間が短かった人と、長年高い給与を受け取っていた人でも年金額に差が生じます。
一方で、転職期間中に厚生年金へ加入していなかった期間があったり、早期退職したりすると、役職が高くても期待したほど年金が増えないことがあります。
そのため、部長経験は年金額が高くなる一因にはなり得ますが、それだけで受給額が決まるわけではありません。
月18万円で安心できる？ 老後の家計も考えよう
月18万円は平均を上回る年金額ですが、それだけで老後の生活が十分かどうかは家庭によって異なります。
例えば、住宅ローンを完済して持ち家で暮らしている人と、賃貸住宅に住み続ける人では毎月の支出が大きく変わります。また、夫婦でそれぞれ年金を受給している場合と、単身世帯では家計の状況も異なります。
さらに、高齢になると医療費や介護費用が増える可能性もあります。旅行や趣味を楽しみたい場合は、そのための資金も必要になるでしょう。
そのため、年金額だけを見るのではなく、毎月の支出や貯蓄額も含めて老後の家計を確認しておくことが大切です。
ねんきん定期便や「ねんきんネット」を利用すれば、自分の年金見込額や加入記録を確認できます。将来の生活設計を考える際には、一度チェックしてみると安心でしょう。
月18万円の厚生年金は平均以上だが、生活の安心は家計全体で考えよう
厚生労働省の統計によると、厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は15万289円です。そのため、月18万円を受給している人は平均を上回る水準といえます。
また、18万円以上19万円未満の受給者は全体の6.38％、18万円以上を受け取っている人全体でも31.19％にとどまっており、比較的高い受給額であることが分かります。
ただし、老後の暮らしやすさは年金額だけでは決まりません。住居費や生活費、医療費、家族構成などによって必要なお金は大きく変わります。
「平均より多いから安心」と考えるのではなく、自分や家族の生活に合った家計管理や資産計画を立てることが、充実した老後につながるでしょう。
出典
厚生労働省年金局 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（参考資料3）厚生年金保険（第1号）男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数（26ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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