「収入がないから払えない」と国民年金を無視し続けたフリーターの息子。ついに日本年金機構から警告が届き、「本人の口座」だけでなく“親の財産まで差し押さえる”って本当ですか!? 無職でも逃げられない強制徴収の恐怖
国民年金では、第1号被保険者本人だけでなく、世帯主や配偶者にも連帯して納付する義務があります。条件によっては、親の財産も差押えの対象になる可能性があります。
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国民年金は「収入がないから無視」で済まない
20歳以上60歳未満で、会社員や公務員ではない人などは、国民年金の第1号被保険者として保険料を納める必要があります。フリーターで厚生年金に入っていない場合、国民年金保険料を自分で納める立場になることが多いです。令和8年度の国民年金保険料は、月額1万7920円です。
収入が少ない、仕事が不安定という事情があっても、何も手続きせずに放置すると未納になります。未納を続けると、将来の老齢年金が減るだけでなく、病気やけがで障害が残ったときの障害年金、本人が亡くなったときの遺族年金にも影響することがあります。
国民年金は「将来もらえるか分からないから払わない」と自己判断で無視してよいものではありません。払えない場合は、免除や納付猶予の制度を使うことが大切です。
息子が無職に近い状態なら、免除や猶予が認められる可能性があります。問題は、制度を使わずに警告が来るまで放置してしまったことです。放置するほど、状況は悪くなります。
「保険料免除制度」や「保険料納付猶予制度」は、今後の免除や猶予にもかかわりますが、納付期限から2年を経過していない期間についても、さかのぼって申請することが可能です。
たとえば、未納が3年間続いていたなら、直近2年間分（正確には申請時点から2年1カ月前までの期間 ）については免除や猶予の扱いにできる可能性があります。
一方で、2年以上を経過した分、すなわち「3年前から2年前の1年間」は未納扱いとなってしまいます。承認のための所得基準は細かく設定されているので、早いうちに年金事務所に相談に行くことが推奨されます。
親が世帯主なら親にも連帯納付義務がある
日本年金機構は、国民年金第1号被保険者の世帯主および配偶者には、保険料を連帯して納付する義務があると説明しています。
つまり、息子が成人していても、住民票上、親が同じ世帯の世帯主であれば、親にも納付を求められる可能性があります。「もう大人だから親は関係ない」とは言い切れません。
ただし、同居しているだけで必ず親の財産が差し押さえられるわけではありません。住民票上の世帯が別になっている場合や、親が世帯主ではない場合は、扱いが変わることがあります。まずは通知の宛名、息子の住民票上の世帯、世帯主が誰かを確認しましょう。
また、親が代わりに払う場合でも、今後の未納を防ぐためには、息子本人に制度を理解させる必要があります。親が毎回肩代わりすると、本人が手続きをしないままになり、同じ問題が繰り返されることがあります。
差押えは段階を踏むが、放置は危険
国民年金保険料を納付期限までに納めないと、まず文書や電話で納付の案内が行われます。それでも支払われず、支払う能力があると見られる場合には、最終催告状が送付されます。
その期限までに納付されないと督促状が送られます。日本年金機構は、連帯納付義務者がいる場合、世帯主や配偶者にも督促状を送るとしています。さらに、督促状の期限までに納付されない場合は、本人や連帯納付義務者の財産の差押えを行うと案内しています。
差押えの対象になり得るのは、預貯金、給与、不動産などです。無職の息子本人に財産がなくても、親が連帯納付義務者にあたれば、親の預金が問題になる可能性があります。
日本年金機構の「国民年金保険料強制徴収の実施状況」によれば、令和7年度（令和7年9月末時点 ）の「最終催告状」送付件数は9万9260件、「督促状」送付件数は6万242件、「差押え」の執行件数は1万1252件です。
通知が届いたからといって、すぐその日に差押えというわけではありません。今できることは、未納額、対象期間、免除や猶予の可否を確認することです。年金事務所へ連絡し、分割納付や免除申請の相談をしましょう。
まとめ
フリーターの息子が国民年金を無視し続けた場合、本人の口座だけでなく、親の財産まで差し押さえられる可能性はあります。親が同じ世帯の世帯主であれば、国民年金保険料について連帯納付義務があるためです。
ただし、差押えは納付勧奨、最終催告状、督促状などの段階を経て進みます。警告が届いた時点で放置せず、すぐに年金事務所へ相談することが重要です。
収入が少ないなら、免除や納付猶予を検討しましょう。「払えない」と「何もしない」はまったく違います。親子で年金記録と世帯状況を確認し、早めに手続きをすれば、差押えや将来の年金不利益を避けやすくなります。
出典
日本年金機構 20歳になった皆様と世帯主の方へ 国民年金の加入と保険料のご案内
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
日本年金機構 日本年金機構の取り組み（国民年金保険料の強制徴収）
日本年金機構 国民年金保険料強制徴収の実施状況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
