自営業の父が「将来のために」と毎月数万円払っていた「国民年金基金」。でも「将来破綻するかも」という噂を聞いて不安に…。もし基金が解散したら、今まで払った“数百万円”は水の泡ですか？
国民年金基金は民間の投資商品ではなく、国民年金法に基づく公的な上乗せ年金です。将来リスクはゼロではありませんが、すぐに「水の泡」と考える必要はありません。
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国民年金基金は自営業者のための上乗せ年金
国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せするための制度です。
会社員には厚生年金がありますが、自営業者は基本的に国民年金だけなので、老後の年金額に差が出やすくなります。その差を補う目的で作られたのが国民年金基金です。
国民年金基金連合会によると、令和6年度末の現存加入員数は31万6725人、同年度末の新規加入員数は2万2150人であると報告されています。
国民年金基金連合会は、この制度を国民年金法に基づく公的な年金制度と説明しています。加入は任意ですが、いったん加入すると、原則として自分の都合だけで自由に脱退することはできません。
掛金は全額が社会保険料控除の対象になります。たとえば、年間30万円の掛金を払っている場合、その年の所得税や住民税を軽くできる可能性があります。老後の年金を増やしながら、現役時代の税負担を抑えられる点がメリットです。
つまり、国民年金基金は「単にお金を預けて増やす商品」ではなく、税制優遇と年金給付がセットになった制度です。噂だけで良し悪しを判断するのは避けましょう。
途中でやめても掛金は返金されず将来の年金になる
国民年金基金で誤解しやすいのが、途中でやめたときの扱いです。会社員になった、国民年金保険料の免除を受けた、60歳になったなどの理由で加入資格を失うことがあります。
この場合、すでに支払った掛金を途中で引き出すことはできません。ただし、国民年金基金連合会は、加入資格を喪失した場合でも、支払った掛金は納付状況に応じて、将来年金として支給されると案内しています。
つまり、普通預金のように「解約して現金で返してもらう」制度ではありませんが、払った分がただちに消えるわけではありません。掛金を納めた期間に応じた年金として、将来受け取る仕組みです。
ただし、国民年金本体の保険料を滞納している期間については注意が必要です。国民年金基金はあくまで老齢基礎年金に上乗せする年金制度です。国民年金本体の保険料を納めなければ、基金に掛け金を納めることができません。（元本ごと返却されます。）
そのため、国民年金を納めていない期間分の基金の年金給付は受け取れません。父が基金だけでなく、国民年金保険料もきちんと納めているか確認しましょう。
財政は検証されるがリスクを理解しておく
国民年金基金は、将来の年金給付に備えて掛金を積み立て、運用しています。国民年金基金連合会は、毎年度、将来給付に必要な責任準備金を算定し、資産額と比べて検証していると説明しています。
また、少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、必要に応じて掛金額を見直しています。
このように、制度として財政を検証する仕組みはあります。ただし、長期の年金制度である以上、運用環境、金利、寿命の伸び、加入者数の変化などの影響を受けます。将来の制度変更や給付条件の見直しが絶対にないとは言えません。
万が一、基金が解散した場合の取り扱いについても、連合会は説明しています。その時点までに支払った掛金総額を下回ることがあるが、国民年金法に基づき、基金の解散時点での残余財産額を加入員および受給者等で分配されることとなっています。
また、分配された額は、将来年金として受け取ることができるような措置も講じられている、とあります。
つまり、基金が解散し、制度がなくなったからといって、資産が即座に消失するわけではないことが分かります。すぐに「水の泡」となるわけではありません。
不安な場合は、父が何口加入しているのか、終身年金か確定年金か、保証期間がある型か、将来の年金額はいくらかを確認しましょう。加入時の資料や年金額シミュレーション、基金からの通知を見ると、全体像が分かります。
老後資金は一つの制度に頼りすぎないことも大切です。国民年金基金に加えて、預貯金、NISA、iDeCo、小規模企業共済など、目的に応じて分けておくと安心感が増します。
まとめ
国民年金基金は、自営業者などのための公的な上乗せ年金です。噂だけを見て「破綻したら数百万円が水の泡」と決めつける必要はありません。
加入資格を失っても、支払った掛金は途中で引き出せませんが、原則として将来の年金として支給されます。また、基金や連合会では責任準備金と資産額を検証し、定期的に財政再計算を行っています。
ただし、長期の制度である以上、将来の見直しリスクはあります。父の加入内容、将来年金額、国民年金本体の納付状況を確認し、老後資金を複数の手段に分けて備えることが大切です。
出典
国民年金基金連合会 国民年金基金制度とは？
国民年金基金連合会 事業の概況・状況
国民年金基金連合会 よくあるご質問（ご加入に関して）
国民年金基金連合会 重要なお知らせ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
