会社員「年収600万円」ですが、12月から“iDeCoの掛金”を増やせると聞きました。毎月「2万円」「6万円」で、老後資金や節税額はどれだけ変わるでしょうか？ 注意点も解説
令和8年（2026年）12月からは、制度改正により、会社員の掛金上限が引き上げられる予定です。そのため、「掛金を増やしたほうがお得なのだろうか」「毎月2万円と6万円ではどれくらい差が出るのか」と気になっている人も多いでしょう。
本記事では、制度改正の内容を踏まえながら、掛金による老後資金や節税効果の違い、増額を検討する際のポイントについて分かりやすく解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
iDeCoの掛金上限はどう変わる？
iDeCoは、自分で積み立てた掛金を投資信託や定期預金などで運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金制度です。大きな特徴は、掛金が全額所得控除の対象となること、運用益が非課税であること、受取時にも一定の税制優遇が受けられることです。
令和8年12月からは、制度改正により、会社員のiDeCoの掛金上限が引き上げられます。これまで掛金の上限は、勤務先の企業年金の有無などによって異なっていましたが、改正後は拠出できる金額が拡大され、より多くの老後資金を準備しやすくなります。
ただし、「上限まで掛ければ必ず得をする」とは限りません。掛金を増やせば節税効果は高まる一方で、毎月の家計への負担も大きくなるため、自身の収支に合わせて無理のない金額を設定しましょう。
毎月2万円と6万円では老後資金や節税額はどれくらい変わる？
掛金を増やすと、積み立てられる元本だけでなく、運用による資産形成にも差が生まれます。
例えば、毎月2万円を20年間積み立てた場合、掛金の合計は約480万円です。これが毎月6万円なら、合計は約1440万円となり、積立元本だけで約960万円の差になります。
また、運用によって年3％程度の利回りで資産が増えた場合には、差はさらに広がります。
もちろん、投資には価格変動リスクがあるため、将来の運用成果が保証されるわけではありません。しかし、長期間積み立てるほど複利効果が期待できます。
また、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるため、掛金を増やすほど所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。
節税効果も大きくなる可能性がある
年収600万円の会社員の場合、所得税と住民税を合わせると、掛金に応じて毎年数万円から十万円程度の節税効果が期待できます。
例えば、毎月2万円の掛金と毎月6万円の掛金では、年間の掛金額は24万円と72万円となり、その差は48万円です。この差額分も所得控除の対象となるため、適用される税率によっては節税額にも大きな違いが生じます。
実際の節税額は、給与所得控除や配偶者控除などの適用状況によって異なるため、一律にいくら節税できるとは言えません。金融機関や公的機関が提供するシミュレーションを活用し、自身のケースで確認しましょう。
掛金を増やす前に確認したいポイント
iDeCoは、税制面でメリットが大きい制度ですが、掛金を増やす前には注意しておきたい点があります。
まず、iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳まで引き出すことができません。そのため、教育費や住宅購入費など、近い将来使う予定のある資金までiDeCoに回してしまうと、家計に余裕がなくなってしまいます。
また、掛金を増やすと毎月の可処分所得が減るため、生活費や緊急時の備えを十分に確保したうえで検討しましょう。
近年は、NISAを利用して資産形成を行う人も増えています。NISAはいつでも売却して現金化できますが、iDeCoは60歳まで引き出せないという違いがあります。
そのため、「節税を重視する資金はiDeCo」「将来のライフイベントにも備えたい資金はNISA」というように、制度を目的に応じて使い分ける方法も選択肢の1つです。
まとめ
令和8年12月から予定されているiDeCoの掛金上限引き上げにより、会社員はこれまで以上に老後資金を準備しやすくなります。毎月2万円と6万円では、積立額だけでなく、運用による資産形成や節税効果にも大きな差が生じます。
ただし、掛金を増やせば家計への負担も大きくなり、60歳まで原則引き出せない点にも注意が必要です。制度のメリットを生かしながら、無理のない範囲で掛金を設定し、自分に合った老後資金づくりを進めましょう。
執筆者 : 仲千佳
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
