平均年収「500万円」で40年間働いた場合、老後の年金は月いくらもらえる？ 税金や保険料を引いた手取り額も確認
そこで今回の記事では、現役世代の平均年収が500万円で40年間働いた人を例に、年金手取り額がどのくらいになるのか考えてみました。
行政書士
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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
年金額は、月16万円前後が目安
まずは最も気になる年金額について確認していきましょう。厚生労働省が出している公的年金シミュレーターにて、次の条件で試算してみます。
・1991年5月1日生まれ
・20歳から60歳まで会社員として厚生年金に加入しながら働く
・就労中の平均年収500万円
・65歳から年金の受け取り開始
・単身世帯
試算の結果、65歳から支給される年金額は、年間で190万円となるようです。
これを1ヶ月あたりの金額に換算すると、およそ16万円です。つまり、平均年収500万円で40年間就労した場合に得られる年金は、月16万円程度と考えてもよいでしょう。
とはいえ、これはあくまでも試算に過ぎないため、実際の受給額には個人差が生じることを認識しておくことが大切です。
年金生活でも社会保険料の負担は発生する
年金を受け取るようになっても国民健康保険への加入が必要となる場合があり、その場合は保険料を負担することになります。国民健康保険の保険料はおよそ10万円となるようです（令和8年度における東京都大田区の国民健康保険料試算入力フォームを使用し、192万円の年金収入から公的年金等控除110万円を差し引いた後の金額である82万円として試算）。
国民健康保険料については「高い」という声を耳にすることもありますが、年収200万円未満の年金生活者でも一定の負担が生じることから、家計への影響は軽視できないでしょう。
所得税と住民税
続いて所得税と住民税を見ていきましょう。まずは所得税です。
日本年金機構によれば、令和8年分以降については、65歳以上の方で年金収入205万円未満であれば所得税はかかりません。そのため、今回の試算では所得税は０円として取り扱います。
続いて住民税ですが、基礎控除43万円、税率約10％として、以下の計算式に当てはめて算出します。
・192万円（年金収入）－110万円（公的年金等控除額）－10万円（国民健康保険料）－43万円（住民税の基礎控除）＝29万円（課税所得金額）
・29万円（課税所得金額）×10％（住民税率）＝2万9000円
すると、住民税額は2万9000円となります。つまり毎月2000円程度の住民税が発生するわけです。
なお、今回はあくまで試算であるため、復興特別所得税や住民税における地域差など、細かな条件については考慮していない点にご留意ください。
まとめ
平均年収500万円程度で40年間会社員として働いた場合、今回の試算では支給される年金の額面は月換算で16万円程度、そこから想定される手取りは15万円前後になります。
この金額を多いとみるか少ないとみるかは人それぞれでしょう。ただ、その感覚は今後インフレなどの影響によって変わる可能性があることには十分に留意しておくべきです。
なお、今回の想定はあくまでもシミュレーションです。具体的な金額は個別の事情によって大きく変わります。
老後の生活を考えるにあたっては、必ず自身の状況を整理して、個別の条件を加味し、かつ、現在の前提が将来には変わっていることも理解したうえでシミュレーションするようにしてください。
そうすることで、より具体的に将来のことを考え、老後の準備を進めることができるでしょう。
出典
厚生労働省 公的年金シミュレーター
大田区 令和8年度 国民健康保険料の試算
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1600 公的年金等の課税関係
日本年金機構 年金Q&A（年金と税金） Q老齢年金から税金が差し引かれていません。どうしてですか。
執筆者 : 柘植輝
行政書士
