年金を月「28万円」受けていた父が亡くなりました。相続人は私1人ですが、「年金」はどうなるのでしょうか？ 「遺族年金」は受給できますか？ 受給条件や対象者を確認
また、残された家族が遺族年金を受給するには、亡くなった人と遺族について、それぞれ定められた要件を満たす必要があります。本記事では、遺族年金の仕組みや受給対象者、相続との違い、知っておきたい注意点を分かりやすく解説します。
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遺族年金がもらえる人・もらえない人
日本年金機構によると、遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、それぞれ受給対象者や支給要件が異なります。いずれも、亡くなった人が一定の保険料納付要件などを満たしていることが前提です。
遺族基礎年金は、原則として亡くなった人に生計を維持されていた「18歳到達年度末までの子（または一定の障害がある20歳未満の子）のいる配偶者」または「その子」が受給対象となります。
一方、遺族厚生年金は、亡くなった人に生計を維持されていた配偶者や子、父母、孫、祖父母などが対象ですが、受給には優先順位や年齢要件などが設けられています。
そのため、父親が老齢年金を月28万円受給していた場合でも、子どもが自動的に遺族年金を受け取れるわけではありません。「月28万円」という受給額だけで、遺族年金の受給可否や金額が決まるわけではありません。
また、相続人が1人であることは受給可否には影響せず、今回のように子どものみが相続人であっても、年金制度上の受給要件を満たさない場合は不支給と判断されます。
今回の「私」が18歳到達年度末を過ぎており、かつ、一定の障害がある20歳未満の子にも該当しない場合、遺族年金は受給できません。
遺族年金の対象外でも「未支給年金」を受け取れる可能性がある
日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」によると、遺族年金の受給要件を満たさない場合でも、「未支給年金」を請求できる可能性があります。
未支給年金とは、年金受給者が亡くなった際、亡くなった月分までの年金のうち、まだ本人に支払われていない年金のことです。この未支給年金は亡くなった人の相続財産ではなく、亡くなった人と生計を同じくしていた配偶者や子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、さらに三親等内の親族など、法律で定められた順位の遺族が所定の手続きを行うことで請求できます。
そのため、掲題のケースのように相続人が1人であって遺族年金の対象外となる場合でも、生計同一など請求要件を満たしていれば、未支給年金を受け取れる可能性があります。遺族年金と未支給年金は制度や受給条件が異なるため、混同せず確認することが大切です。
遺族厚生年金は2028年4月から一部が「有期給付」に
ここまで、父親が亡くなった場合に、子どもが遺族年金や未支給年金を受け取れる条件について見てきました。あわせて知っておきたいのが、2028年4月から予定されている遺族厚生年金の制度改正です。今回の改正は主に配偶者に関するものですが、遺族年金制度全体を理解するうえで確認しておきましょう。
厚生労働省によると、2028年4月に施行される年金制度改正では、一定の条件を満たす「子のない配偶者」が受け取る遺族厚生年金について、男女共通で原則5年間の有期給付へと見直されます。ただし、この改正はすべての受給者が対象となるわけではありません。
すでに遺族厚生年金を受給している人や、60歳以降に受給権が発生する人、18歳到達年度末までの子を養育している人、2028年度に40歳以上となる女性などは見直しの対象外です。
また、有期給付期間中は新たな加算が上乗せされる仕組みとなっています。さらに、5年間の給付終了後も、障害年金の受給権者や収入が十分でない人には、継続給付が用意されています。
したがって、「遺族年金は2028年から一律5年で終了する」というわけではありません。対象者や経過措置を設けたうえで段階的に実施される制度改正である点を理解しておくことが重要です
まとめ
老齢年金は受給者が亡くなった場合、その受給権は消滅します。相続人が1人であっても自動的に受給できるわけではありませんが、要件を満たせば「未支給年金」を受け取れる可能性があります。
また、遺族年金は一定の要件を満たす人だけが受給対象となります。制度の仕組みを正しく理解し、自身が対象となるかを早めに確認することが大切です。
出典
日本年金機構 遺族年金
日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
