65歳から年金「月14万円」を受け取る予定ですが、友人は「月25万円」もらえるそうです。2倍近い差がありますが、現役時代の収入もそれだけ違っていたということなのでしょうか？
本記事では、年金額に差が生まれる理由や年収400万円と800万円で年金額がどのくらい異なるのかなどを解説します。年金額の差がそのまま現役時代の収入の差になるのか気になる方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
年金月14万円と月25万円の差はなぜ生まれる？
年金の受給額に差が生じる理由は、現役時代の働き方や収入、厚生年金に加入していた期間が人によって異なるためです。
日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があります。国民年金は原則として20歳から60歳までのすべての方が加入し、40年間にわたって保険料を納めるなどの要件を満たすと、老齢基礎年金を満額受け取れます。一方で、会社員や公務員などは厚生年金にも加入するため、老後は老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされるのです。
例えば、厚生年金に長期間加入し、現役時代の給与や賞与が高かった方は、その分多くの保険料を納めているため、老齢厚生年金も多くなる傾向があります。反対に、自営業だった期間が長い方や、会社員として働いた期間が短い方などは、老齢厚生年金が少なくなりやすいでしょう。
同じ65歳でも、厚生年金の加入期間や現役時代の収入などによって受給額に差が生まれるのです。
年金の差が約2倍なら現役時代の収入も約2倍違う？
年金の差が約2倍でも収入に約2倍の差があるとは限りません。実際に、年収400万円と800万円のケースで比較してみましょう。
今回は、22歳から65歳までの43年間（516ヶ月）会社員として働き、賞与はなく、老齢基礎年金は満額の月7万608円を受け取れるものとします。なお本記事では、全期間を平成15年4月以降の計算式に当てはめたものです。
平成15年4月以降の老齢厚生年金の報酬比例部分（年額）は、「平均標準報酬額×（5.481÷1000）×平成15年4月以降の加入期間の月数」で計算できます。
年収400万円の場合、月収は約33万3333円です。そして、令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和8年度版）によると、標準報酬月額は34万円です。この条件で計算すると、厚生年金は月額約8万132円になります。国民年金の月7万608円を加えると、受け取れる年金は月額約15万740円です。
一方、年収800万円の場合は月収が約66万6666円で、標準報酬月額は65万円となります。厚生年金は月額約15万3193円となり、国民年金と合わせた年金額は月額約22万3801円です。
つまり、現役時代の年収が400万円から800万円へ2倍になっても、年金額は約1.48倍にとどまります。
収入が2倍でも年金が2倍にならない理由として、国民年金の仕組みが関係しています。国民年金は収入に応じて受給額が増えるわけではなく、保険料の納付状況などが同じであれば、現役時代の収入にかかわらず受け取れる金額は基本的に同じです。そのため、収入が2倍であっても、国民年金を含めた年金総額まで2倍になるわけではありません。
また、厚生年金には計算に用いる標準報酬月額に上限があります。現状（2026年8月時点）では65万円（32等級）が上限のため、毎月の収入がそれを超えても、厚生年金の計算に反映される標準報酬月額は増えません。
したがって、年収1000万円や2000万円など高収入であっても、収入に比例して厚生年金が増え続けるわけではないのです。
自分の年金額を確認する方法
将来受け取れる年金額が気になる方は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して確認できます。さらに、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」でも、働き方や収入などを入力することで、将来受け取れる年金額の目安を試算できます。
老後の生活に必要な資金を考えるためにも、まずは自分がどのくらい年金を受け取れる見込みなのか確認しておくとよいでしょう。
年金額に約2倍の差があっても現役時代の収入に約2倍の差があるわけではない
年金の受給額は、厚生年金の加入期間や国民年金保険料の納付状況などによって決まります。そのため、年金額に約2倍の差があったとしても、現役時代の収入にも約2倍の差があったとは限りません。
本記事の試算では、年収400万円と800万円で2倍の差があっても、受け取れる年金額の差は約1.48倍となりました。
友人などの年金額と比較して不安になるよりも、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで自分の見込額を確認し、老後に必要な生活費と照らし合わせて早めに備えておくことが大切です。
出典
日本年金機構 老齢年金
日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について
日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和8年度版）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
