年上夫の年金に「月3万5000円」上乗せされていたのに、妻の私が65歳になったら突然カット！ 毎年「42万円」も減るなんて生活できません…… この謎の減額の正体は一体何なのでしょうか？
なぜ、妻が65歳になった途端、夫の年金が減ってしまったのでしょうか。
実は、この「月3万5000円ほどの上乗せ」の正体は、夫の年金に加算されていた「加給年金」である可能性があります。そこで本記事では、加給年金とは何なのか、どのような仕組みになっているのかを解説します。
ばばえりＦＰ事務所 代表
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。
過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。
「月3万5000円の上乗せ」の正体とは？ カットされるってどういうこと？
会社員や公務員などが加入している厚生年金には、生計を維持している配偶者や子どもがいる場合、受け取る年金に一定額が加算される「加給年金」という制度があります。
加給年金は、老齢年金を受け取る本人だけでなく、家族も経済的に支える「年金版の扶養手当」のような役割を持っています。
ただし、加給年金の対象になるには、以下のような条件を満たしている必要があります。
・受け取る本人（今回の例では夫）の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上
・配偶者は65歳未満
・子どもは18歳到達年度の末日までの間、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満
対象となる配偶者がいて子どもはいない場合、加給年金の金額は24万3800円です（※2026年度）。年金を受け取る本人（今回のケースでは夫）の生年月日によっては、さらに「特別加算」もあります。例えば、年金を受け取る本人が1943年4月2日以後生まれの場合、特別加算は17万9900円で、合計42万3700円です。
今回のケースでは、妻が65歳になって加給年金の対象ではなくなったため、月額およそ3万5000円（年間で約42万円）の上乗せ（加給年金）が終了したと考えられます。
夫の「加給年金」が妻の「振替加算」になる？
加給年金は、配偶者が65歳になると打ち切られます。しかし、配偶者が老齢基礎年金を受け取れる場合には、今度は配偶者自身の年金に「振替加算」として一定額が加算される仕組みがあります。
「夫の加給年金がなくなる代わりに、妻に振替加算がつく」と聞くと少し安心するかもしれません。ただし、振替加算にもいくつかの受給要件があります。また、金額は妻の生年月日に応じて変わり、原則として若い世代ほど少なくなります。
例えば1961年4月2日～1966年4月1日生まれの場合、振替加算は1万6335円（月額1361円）です。また、1966年4月2日以降生まれの人は0円（振替加算なし）になります。
夫婦の生年月日によっては、加給年金がなくなった分を振替加算だけでは補えないケースもあるでしょう。
まとめ
もし、年下の妻が65歳になったタイミングで年金が大きく減っていたら、夫の年金の「加給年金」が終了した影響かもしれません。妻の年金に振替加算がつくかも併せて、地域の年金事務所などで確認してみるのが確実です。
年金の仕組みは少し複雑ですが、「加給年金は配偶者が65歳になると終了する」「振替加算がつくことがあるが、加給年金と同じ金額とはかぎらない」という2点を知っておくと、今回のような年金額の変化にも気づきやすくなります。
老後の生活費を考えるときは、現在の年金額だけでなく、夫婦それぞれが65歳になった後の年金額も確認しておくと安心です。
出典
日本年金機構 加給年金額と振替加算
日本年金機構 年金Q&A（夫婦で年金を受け取るようになったとき） Q 配偶者が65歳になりました。加給年金額に変更はありますか。
執筆者 : 馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所 代表
