年金「月7万円」の母に届いた「給付金」のお知らせ。母は「怪しい」と捨ててしまったようですが、後から差出人が「日本年金機構」だったと判明…。もう給付金を受け取ることはできないのでしょうか？
例えば、年金受給者の方に届く可能性があるのが、「年金生活者支援給付金」の請求書です。では、この郵便物を「怪しい」と思って捨ててしまった場合、もう給付金を受け取れないのでしょうか。
本記事では、年金生活者支援給付金の対象者や給付額、はがきを紛失した場合の対処法を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
母親に届いた「給付金」のお知らせは「年金生活者支援給付金」の可能性がある
今回、母親に届いたものとして考えられるのが「年金生活者支援給付金請求書」です。
年金生活者支援給付金とは、公的年金などの収入やその他の所得が一定基準以下の人を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金です。
日本年金機構では、基礎年金を受給している人のうち、新たに年金生活者支援給付金の対象となる人に、毎年9月の第1営業日から請求書を順次送付しています。給付金を受け取るためには、原則として請求手続きが必要です。
なお、厚生労働省は給付金をかたる詐欺にも注意を呼びかけています。日本年金機構や厚生労働省が、電話で口座番号や暗証番号を聞いたり、手数料などの金銭を求めたりすることはありません。
不審に感じた場合はすぐに捨てず、日本年金機構の公式サイトや年金事務所などで確認すると安心でしょう。
年金が月7万円なら「年金生活者支援給付金」を受け取れる？
年金が月7万円というだけでは、給付金を受け取れるとは断定できません。
老齢基礎年金を受給している人の場合、「65歳以上の老齢基礎年金受給者」「同じ世帯の全員が市町村民税非課税」などの要件があります。さらに、前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計額にも基準があります。
2026年10月時点では、昭和31年4月2日以後に生まれた人の場合、前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計が92万6500円以下であることが基準のひとつです。昭和31年4月1日以前生まれの場合は92万4100円以下です。
仮に年金収入だけで月7万円なら、年間では84万円となるため、年金収入だけを見ると基準内です。ただし、ほかの所得や世帯の課税状況なども確認されるため、必ず受け取れるわけではありません。
老齢年金生活者支援給付金の給付額は、2026年10月時点で月5620円が基準です。実際の金額は、国民年金保険料を納めた期間や免除された期間などによって異なります。
はがきを捨ててしまっても請求手続きはできる
「はがきを捨てたから、もう給付金を受け取れない」と諦める必要はありません。
日本年金機構によると、年金生活者支援給付金請求書の封筒やはがきを紛失した場合、公式サイトからA4型の請求書をダウンロードし、必要事項を記入して近くの年金事務所へ提出できます。
また、2025年1月以降に日本年金機構からはがき型の請求書が届いた人は、電子申請を利用できる場合もあります。
ただし、手続きを後回しにしないことが大切です。年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給されます。そのため、請求が遅れると、受け取れる給付金が少なくなる可能性があります。
はがきを紛失したことに気づいたら、日本年金機構の給付金専用ダイヤルや近くの年金事務所へ相談し、必要な手続きを早めに確認しましょう。
まとめ：はがきを捨てても諦めず、早めに請求手続きをしよう
年金月7万円の母親に日本年金機構から届いたのは、「年金生活者支援給付金」の請求書だった可能性があります。
年金生活者支援給付金は、所得などが一定基準以下の年金受給者を支える制度です。ただし、年金が月7万円なら必ず対象になるわけではなく、年齢や世帯の課税状況、所得などの要件を確認する必要があります。
また、請求書を捨ててしまった場合でも、日本年金機構の公式サイトからA4型の請求書をダウンロードすることで手続きを行うことができます。一方、請求が遅れると受け取れる金額が少なくなる可能性があります。「捨ててしまったから仕方ない」と放置せず、早めに日本年金機構へ相談して手続きを進めましょう。
出典
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度 特設サイト
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度 特設サイト 年金生活者支援給付金制度について
日本年金機構 年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
