日本の年金は世界で31位、やはり自助努力が求められる？

老後2000万円問題などが大きな議論を巻き起こしたように、日本国民の年金に対する信頼はかなり低下してきているように感じられます。実際のところ、日本の年金は他国のものと比較して問題があるのでしょうか？
※執筆日：2019年10月31日
 

日本の年金制度は37ヶ国中31位

米コンサルティング会社マーサーが、世界の人口のほぼ3分の2をカバーする37か国・地域の年金を検証したところ、日本の年金制度は31位にランク付けされました（※1）。また7段階のグレードにおいても、日本は下から2番目の「D」グレードと評価されました。
 
これは、「大きな弱点があり、対処しないと効率性や持続性が疑われる」とされる水準です。この検証を見る限りでは、日本の年金制度はやはり国際的に見ても改善の余地が大きいことが伺えます。
 
一方、ランキング上位の10ヶ国は、以下の通りです。
 
1位　　オランダ
2位　　デンマーク
3位　　オーストラリア
4位　　フィンランド
5位　　スウェーデン
6位　　ノルウェー
7位　　シンガポール
8位　　ニュージーランド
9位　　カナダ
10位　 チリ
 
グレードで見ると、1位と2位のオランダとデンマークが、最上位の「A」を獲得しています。
 

日本の年金制度は、「持続性」において特に低評価

マーサーは、「十分性(Adequacy)」、「持続可能性(Sustainability)」、および「健全性(Integrity)」の3つの観点から、40以上の項目についてスコアリングし、それを加重平均した総合スコアで順位付けをしています。そして、日本のスコアの足を最も引っ張ったのが、「持続可能性」に関わる項目でした。
 
日本の現在の公的年金は、積立方式ではなく、賦課方式を採っています。つまり、働いている現役世代が収める保険料を、高齢者に振り分けて支給する形です。世界最速で少子高齢化が進む日本では、この方式では持続性に問題があることは、外部の指摘を待つまでもなく明らかとも言えます。
 
また、日本は世界一の長寿国である一方、公的年金の支給開始年齢（原則65歳）は、世界的に見てほぼ平均的な水準です。このため、制度の持続性を考えると、平均寿命の延びに応じて支給開始年齢を遅らせるのが妥当と考えざるを得ません。
 
そしてそれは、世界的な潮流でもあります。ちなみに、ランキング上位のオランダやデンマークなどでは、支給年齢をある程度遅らせ、さらにその後、平均余命に応じて支給開始年齢が前後する仕組みへと移行途中です。
 

私的年金の充実度合いによって差がつく「十分性」

十分性については、日本のグレードは「C」でした。ただ、マーサーの検証の評価対象には、各国の公的年金だけでなく、企業の実施する年金や私的な貯蓄なども含まれていますので、十分性の評価を額面通りに受け止めるには難しい部分もあります。
 
マーサーは、各国の公的年金・私的年金の所得代替率（65歳時点で受け取る年金額の、現役世代の手取り収入額に対する割合）について、OECDのデータ（※2）を参照しています。
 
このデータによると、加入が義務化されている年金全体で見た所得代替率は、デンマークでは86.4％に達します。しかし、デンマークの公的年金に限れば所得代替率は14.8％に過ぎず、残りの71.6％は義務的な私的年金によってカバーされています。
 
一方日本では、公的年金による所得代替率は34.6％ですが、私的年金の代替率は23.1％にとどまります。また日本の私的年金は、義務的なものと言えるほどの加入率とはなっておらず、任意加入の制度としての位置づけです。ここから、私的年金の充実度合いを高めることも、日本の課題として浮かび上がります。
 

自分の年金は自分でグレードアップする姿勢も重要

年金制度の改革には痛みも伴うことから、日本全体としてのグレードアップにはまだ時間がかかるかもしれません。しかし、個人レベルでは自助努力で改善できる部分もありそうです。
 
すなわち、税制優遇のあるiDeCoやNISAなどといった私的年金の制度を賢く活用し、老後に向けた資産を少しずつでも作っておくことです。そして、可能であれば、年金の受給開始を遅らせることも有効でしょう（大まかに言って、1ヶ月繰り下げるごとに年金額は0.7％増えます）。
 
世界的に高齢化が進む中で、年金制度はほぼ全世界が共有する課題です。そして残念ながら、日本では特に対応が急務です。国としての年金制度の改革だけを待たず、自助努力も意識しておくことがやはり重要かと思われます。
 
出典
（※1）マーサー　「グローバル年金指数ランキング（2019年度）を発表」
 
執筆者：北垣愛
マネー・マーケット・アドバイザー