確定拠出年金のキホンを知ろう！代表的な運用商品とその注意点

公的年金の縮小によって、個人の自助努力による老後の資産形成（私的年金）の重要性が高まっています。私的年金のうち、掛金の拠出時、資産の運用時、給付の受取時に税制優遇のある確定拠出年金への関心が高まっています。確定拠出年金に加入する場合、運用商品の選択に迷う方は少なくありません。
 
ここでは、確定拠出年金の代表的な運用商品について解説します。

運用商品の概要

運用商品には、元本確保型と投資信託があります。直接、株式や債券などに投資することはできません。
元本確保型の商品の代表は、定期預金と保険商品です。元本確保型は満期時点での元本が確保されている商品です。
 
定期預金は、預入期間に応じて銀行が定めた利息を受け取ることができます。保険商品には、生命保険会社が提供する利率保証型積立生命保険と、損害保険会社が提供する利率保証型積立傷害保険があります。両者とも、保険会社が定めた利率に基づく利息を受け取ることができます。
 
投資信託は元本の保証はありませんが、元本確保型に比べより高い収益を目指すことが可能です。
投資信託は、投資対象から分類しますと、国内株式型、外国株式型、国内債券型、外国債券型に大別されます。
 
運用方法から分類しますと、インデックスファンド、アクティブファンド、バランスファンドがあります。インデックスファンドとは、マーケットの動きに連動する運用成果を目指すファンドで、アクティブファンドは、マーケットの動きを上回る運用成果を目指すファンドです。
バランスファンドは、特定の資産に投資するのではなく、国内外の株式・債券等、複数の資産に、あらかじめ定められた比率で分散投資するファンドです。株式と債券の比率をよく確認することが大切です。
 
この他、不動産を投資対象とする不動産投資信託（REIT）や中国、ロシア、インドといった新興国の株式や債券を投資対象とする新興国株式型、新興国債券型の商品もあります。
 

元本確保型の注意点

定期預金は中途解約時、適用利率より低い中途解約利率が適用されます。中途解約利率は、預入期間が短いほど低くなります。ただし、元本割れの可能性はありません。
 
一方、利率保証型保険の場合、中途解約時にはその時の市場金利に応じて計算される「解約控除額」が差し引かれることがあります。「解約控除額」の額によっては、元本割れする可能性がありますので、解約する時期に注意する必要があります。
 
ちなみに、確定拠出年金で運用している定期預金の銀行に確定拠出年金以外でも預金があるケースもあるかと思います。その銀行が破たんした場合、確定拠出年金で運用している定期預金もペイオフの対象となります。
 
つまり、元本1000万円までとその利息を保証してもらえるわけですが、確定拠出年金以外の預金が優先されるため、元本金額が1000万円を超えると、確定拠出年金で運用している定期預金は保証されない場合もあります。
 

投資信託の注意点

一般に投資信託では、申込時の申込手数料、換金時の信託財産留保額、保有期間中にかかる信託報酬といった費用がかかります。確定拠出年金では、基本的に申込手数料はかかりません。信託財産留保額がかかるのは一部の運用商品です。
 
運用は長期に亘るため、保有期間中にかかる信託報酬の多寡が運用成果に大きな影響を与えます。信託報酬はファンドによって大きく異なり、年0.1％～1.7％程度です。信託報酬が低い商品を選ぶと良いでしょう。
 
アクティブファンドは、組み入れ銘柄の調査、分析等のために、インデックスファンドに比べ、一般的に信託報酬は高めに設定されています。
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。