遺族年金の手続きには、どんな書類が必要？
配信日: 2020.07.08
執筆者：中村将士（なかむら まさし）
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。
遺族基礎年金を請求するときに必要な書類など
遺族基礎年金を請求するときは、「年金請求書（国民年金遺族基礎年金）様式第108号」を、住所地の市区町村役場の窓口（国民年金第3号被保険者期間中に亡くなった場合は、最寄りの年金事務所または街角の年金相談センター）に提出します。
年金請求書を提出する際に添付する資料は、（1）必ず必要な書類（2）死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類（3）その他状況によって必要な書類の3種類に分けられます。
必ず必要な書類は、以下のとおりです。
- ★年金手帳
- ★戸籍謄本（記載事項証明書）（6ヶ月以内に交付されたもの）
- ★市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書など）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
- ★本人名義の受取先金融機関の通帳またはキャッシュカード（写し可）
- ★印鑑（認印可）
- ★世帯全員の住民票の写し（マイナンバー記入により省略可）
- ★死亡者の住民票の除票（マイナンバー記入により省略可。「世帯全員の住民票の写し」に含まれている場合は不要）
- ★請求者の収入が確認できる書類（マイナンバー記入により省略可）
- ★子の収入が確認できる書類（マイナンバー記入により省略可。義務教育終了前は不要）
死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類は、以下のとおりです。
- ★第三者行為事故状況届
- ★交通事故証明または事故が確認できる書類
- ★確認書
- ★被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類
- ★損害賠償金の算定書
その他状況によって必要な書類は、以下のとおりです。
- ★年金証書
- ★合算対象期間が確認できる書類
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遺族厚生年金を請求するときに必要な書類など
遺族厚生年金を請求するときは、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）様式第105号」を、最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。
年金請求書を提出する際に添付する資料は、（1）必ず必要な書類（2）死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類（3）その他状況によって必要な書類の3種類に分けられます。
必ず必要な書類は、以下のとおりです。
- ★年金手帳
- ★戸籍謄本（記載事項証明書）（6ヶ月以内に交付されたもの）
- ★市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書など）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
- ★本人名義の受取先金融機関の通帳またはキャッシュカード（写し可）
- ★印鑑（認印可）
- ★世帯全員の住民票の写し（マイナンバー記入により省略可）
- ★死亡者の住民票の除票（マイナンバー記入により省略可。「世帯全員の住民票の写し」に含まれている場合は不要）
- ★請求者の収入が確認できる書類（マイナンバー記入により省略可）
- ★子の収入が確認できる書類（マイナンバー記入により省略可。義務教育終了前は不要）
死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類は、以下のとおりです。
- ★第三者行為事故状況届
- ★交通事故証明または事故が確認できる書類
- ★確認書
- ★被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことがわかる書類
- ★損害賠償金の算定書
その他状況によって必要な書類は、以下のとおりです。
- ★年金証書
- ★合算対象期間が確認できる書類
まとめ
今回は、遺族年金の手続きと必要な書類について解説しました。もしものときに慌てないために、必要な手続きや書類を確認しておくことは、とても大事なことです。この機会に、ご家族で情報を共有しておくのも良いのではないでしょうか。
出典
日本年金機構「遺族基礎年金を受けられるとき」
日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
