更新日: 2020.08.13 年金

確定拠出年金制度。基本的な仕組みは意外と簡単。

執筆者 : 重定賢治

確定拠出年金制度。基本的な仕組みは意外と簡単。
確定拠出年金制度を活用して老後の生活資金を準備しようという流れは、以前に比べてかなり広がっているように思います。

確定拠出年金制度には押さえておく必要のあるポイントがいくつかありますが、今回は基本的な仕組みについて確認していきたいと思います。
重定賢治

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

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確定拠出年金制度とは

厚生労働省によると、確定拠出年金は「拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度」と定義づけられています。要するに、一定の掛金を毎月、毎年積み上げていき、その貯蓄や運用から得られた収益も含め、もらえる年金額が決まる制度です。
 
確定拠出年金制度には「企業型」と「個人型」の2種類がありますが、貯蓄や運用について自分で判断して決めるという点で、よく「自助努力の年金制度」といわれます。
 

確定拠出年金制度の概要

確定拠出年金制度の目的は、公的年金制度を補完し、老後の年金を自助努力で準備してもらうことです。一定の掛金を拠出し、貯蓄・運用を行い、リタイアするときに一時金や年金として受け取るという流れですが、大きな特徴は「税の優遇」です。

〔拠出時〕 〔運用時〕 〔受取時〕
掛金は
小規模企業共済等掛金控除
として所得控除
運用益は非課税 一時金は退職所得控除
年金は公的年金等控除

※筆者作成
 
まず、拠出した掛金については「小規模企業共済等掛金控除」として年間の収入から所得控除されます。これは年間の所得が少なくなるため、結果として納める所得税が減るという意味です。
 
次に運用益ですが、本来なら利息や売却益、分配金に対しては所得税が課せられますが、確定拠出年金制度では所得税が課せられません。
 
そして、受取時においても税の優遇が適用されます。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、受け取ったときの所得税が軽減される仕組みになっています。
 
もう1つ重要なポイントとして、運用する金融商品について知っておく必要があります。運用を指図するのは加入者自身であるため、この点はしっかりと押さえておきましょう。
 
運用商品は「預貯金」、「保険」、「投資信託」などから選びます。これらにかかる掛金や運用益、一時金・年金に税の優遇が適用されます。ここで問題なのが、預貯金、保険、投資信託とは何かです。
 
預貯金や保険はなんとなくイメージできるかもしれません。確定拠出年金制度においてラインアップされている預貯金は、例えば5年物の定期預金などです。また、保険については個人年金保険がイメージしやすいのではないでしょうか。
 
しかし、投資信託となると、急に分からないと思う方も多いかもしれません。投資信託について簡単に説明すると、いろいろな銘柄の金融商品がパッケージ化されているものと思ってください。
 
例えば、株式型の投資信託では、いろいろな株式が1つのパッケージになって取引されています。また、債券型の投資信託では主に国債が多いのですが、他にも国債に似たような商品がまとまってパッケージ化されています。
 
これらの運用商品のうち、預貯金や保険は安全資産、投資信託はリスク資産に該当します。つまり、確定拠出年金制度を活用する場合、安全に老後のお金を貯めていきたいと思うなら預貯金や個人年金保険で、リスクを取ってでも増やしていきたいというなら投資信託で運用することになります。
 

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まとめ

確定拠出年金制度は老後の生活資金を準備する方法の1つです。特徴としては、掛金や運用益、受取時の一時金・年金に税の優遇がありますが、運用商品を選んだり、運用判断を行うのは自分自身であるという点です。
 
かなり大雑把ですが、基本的な仕組みを理解し、実際に始める、もしくはすでに始めているという場合、他にも重要なポイントがいくつかあるため、制度を利用しながら少しずつ慣れていくようにしましょう。
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

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