確定拠出年金の加入年齢拡大、受取時に注意することは？
一時金で受け取るか年金で受け取るか、税制面でどちらがお得になるか考えるだけでなく、受取開始時期や加入可能年齢が拡大されることから、働き方との兼ね合いを考える必要が出てきます。
CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学（工学部）卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。
受取開始時期の選択肢拡大
2020年の国民年金法改正により、公的年金の受取開始時期を60歳から75歳まで拡大できるようになることに伴い、現行、受取開始期間60歳（加入資格喪失後）から70歳の間で受け取りを選べる企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）の受取年齢も5年間拡大され、75歳までの間に受取開始時期を選べるようになります。
確定拠出年金を一時金で受け取る場合、退職所得控除を差し引くことができ、差し引いた残りがあっても2分の1にした分にしか課税されませんが、他に退職金がある場合は、退職所得控除の勤続年数の計算が異なることがあります。
重複する期間は差し引かなければなりませんが、他の退職金を受け取ってから一定年数が経過すれば、重複期間を差し引く必要はありません。
退職金や小規模企業共済の一時金は、その年の前年から4年（その年からみれば5年）の間に他の退職金を受け取ってなければ、重複期間があっても勤続年数を丸々使うことができます。一方、確定拠出年金の場合は、その年の前年から14年（その年からみれば15年）の期間が必要です。
現行は、60歳～70歳までの間で受け取らなければならず、定年退職で他に退職金があり確定拠出年金を後で受け取る場合の重複期間は避けられません。
しかし、改正後は75歳になるまで受取開始期間を選べるようになるため、後で確定拠出年金を一時金で受け取る際、15年の期間を取ることができるようになります。
