確定拠出年金の加入年齢拡大、受取時に注意することは？

2001年10月から掛け金の運用が始められた確定拠出年金。2021年の今、運用が始まってから20年たちました。そろそろ受け取りを考える方もいらっしゃるのではありませんか。
 
一時金で受け取るか年金で受け取るか、税制面でどちらがお得になるか考えるだけでなく、受取開始時期や加入可能年齢が拡大されることから、働き方との兼ね合いを考える必要が出てきます。

受け取ってしまったら、再度加入はできない

改正により、iDeCoは60歳から65歳（第2号被保険者、任意加入者）、企業型確定拠出年金は70歳まで（のうち規約に定めた年齢）は受取も加入も可能な期間になります。受け取る人もいれば加入をし続ける人もいます。
 
企業型DCまたはiDeCoの老齢給付金を受け取ってしまうと、改正により企業型DCまた はiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、それぞれ再加入できません。
 
また、公的年金を65歳前に繰り上げ請求された方は、改正によりiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、iDeCoに加入することができません。例えば、年金を受け取りながらパート労働で厚生年金に加入しているような場合です。ご注意ください。
 
働き方が多様化しています。体力、気力、一人ひとり異なるため、働き方も異なりますが、しっかり働ける間はなるべく加入をして、確定拠出年金の掛金全額所得控除・運用益非課税という税制優遇を受けながら資産形成をしたいですね。
 
（参考・引用）
厚生労働省「2020年の制度改正」
厚生労働省「企業型DC・iDeCoの加入者・運用指図者の皆さまへ　確定拠出年金制度が改正されます」
国税庁「No.2732　退職手当等に対する源泉徴収」
 
執筆者：林智慮
CFP(R)認定者