配偶者控除、配偶者特別控除が受けられる基準が変更になります

現在の配偶者控除は年収１０３万円まで

今回の変更のポイントは控除額自体ではなく、控除の対象となる人の所得金額が上がっても、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられるものです。税金では、収入金額と所得金額は意味が異なります。収入金額は給与など受け取った報酬などの合計額ですが、所得金額はそれから必要経費を引いた金額になります。

配偶者の年間の収入金額１０３万円のときは、経費分の６５万円を引いた３８万円が所得金額となります。「所得金額３８万円」と示されるときの収入金額は１０３万円です。２０１７年までは、これ以下の所得金額であれば、３８万円の「配偶者控除」が受けられます。配偶者の収入が上がっても、年間所得金額が７６万円未満（収入金額１４１万円未満）であれば、所得金額に応じて「配偶者特別控除」（３８万円～３万円）が受けられます。この控除を受けられる所得金額の基準が、今回引き上げられます。この実施は、２０１８年分からで、２０１９年春の申告分からになります。

年収１５０万円まで配偶者控除が受けられる

今度の改正で「配偶者控除」は、配偶者の年間所得金額が８５万円（収入金額で１５０万円）までに引き上げられます。控除額は３８万円で変わりません。ただし配偶者が７０歳以上の老人控除対象者のときの控除額は、１０万円加算され４８万円になります。

「配偶者特別控除」が受けられる基準も、配偶者控除に準じて引き上げられます。年間所得金額が８５万円（収入金額で１５０万円）を超え、１２３万円（収入金額で２０１万円）になるまで、配偶者の所得金額に応じて、段階的に３６万円から３万円の配偶者特別控除が受けられます。

 

 

これまで「１０３万円の壁」といわれ、これを超えると課税対象になりました。パートで働く主婦などが労働時間を制限する機運がありましたが、超えても配偶者控除が受けられるため、１０３万円の壁は低くなるかと思われます。一方でパート労働者の厚生年金への加入条件が強化されており、これまでと同一の条件で働くと、家計収入がマイナスとなるケースが増える可能性があります。

高収入の人は配偶者控除がなくなる

今回大きな変更点もあります。それは、配偶者控除が受けられる主たる生計維持者（夫の場合が多い）の年収額により、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられなくなることです。

本人の年間収入金額が１１２０万円（所得金額９００万円）以下で、配偶者の年収が１５０万円以下であれば、３８万円の配偶者控除を受けることができます。それ以上の収入があると、配偶者控除を受けられる金額が２６万円、１３万円と段階的に減らされ、収入金額が１２２０万円（所得金額１０００万円）を超えると、配偶者控除は全く受けることはできません。

配偶者の所得により控除額が異なる配偶者特別控除についても同様です。生計維持者の収入金額が、１１７０万円以下、１２２０万円以下と段階的に控除額が減り、１２２０万円を超えると、配偶者特別控除額はゼロになります。現在の制度では、生計維持者に収入に関係なく、配偶者控除、配偶者特別控除を受けることができますので、この点が大きく異なります。

課税対象と社会保険への加入条件は現状通り

配偶者控除を受けられる所得金額の上限は変更になりますが、課税対象となる年収１０３万円と、社会保険に加入が必要となる１０６万円は変わりません。いわゆる「１０３万円の壁」と「１０６万円の壁」はそのまま残ります。

配偶者控除が受けられるからといって、パート労働などの収入が１０３万円を超えると所得税が課税されます。また１０６万円を超えると、厚生年金や健康保険など社会保険への加入が求められます。これまでは、パート労働の場合は１０６万円を超えても、社会保険への加入は任意のケースもありましたが、２０１６年以降、年収１０６万円を超えると、社会保険への加入が必要となりました。企業規模の大きな企業は無条件に、中小の企業でも加入を実施するところが増えてきました。

この金額を多少上回る年収になると、所得税、厚生年金保険料、健康保険料などを負担する必要があるため、手取り収入が減ってしまうケースも出てきます。そのため、３８万円の配偶者控除が受けられる１５０万円に近づけるよう、仕事を増やすことも必要になります。また社会保険料はタダ取りされるものではなく、厚生年金保険料は将来受け取れる年金が増える、健康保険料は病気になったときの治療や休業補償に役立つ、とプラス面を考えることも大切です。

もう一つの壁、扶養対象者から外れる

パートで働く場合、もう一つ「１３０万円の壁」があります。これは配偶者の年収が１３０万円を超えると、主たる生計維持者の「扶養家族」から外れてしまうことです。実際には支払い手当や課税対象控除額の減額というマイナス面が生まれます。また、パートの仕事を同じ職場でしている場合は、社会保険料を納めることは、将来の年金増額や病気の際の健康保険での治療として還元されますが、パートを掛け持ちして、年間の収入金額が、結果として１３０万円を超える場合は、生計維持者の扶養家族から外れる一方で、自分の社会保険に加入できない事態になってしまいます。

現在では多くの事業所が「配偶者手当」「家族手当」といった名目で、給与に上乗せした手当を支給しています。専業主婦の働きを評価してきたこれまでの慣行ですが、最近こうした手当を、廃止したり減額したりする事業所が増えています。こうした手当がなくなれば、扶養から外れることのマイナス面も多少減るかもしれません。

働き方や主たる生計維持者の年収などの条件により、得する人、損する人の違いが生まれてくると思われます。税制をよく知り働き方を選択することも必要になります。いずれにせよ、国会の議決を経て実施されます。

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