最終更新日:2019.06.21 公開日:2019.03.11
税金

確定申告をスムーズに!準備・確認しておきたい5つのポイント

いざ確定申告が必要となったとき、みなさんはスムーズに対応できそうですか?確定申告は用意すべき書類や確認しておくべきポイントがあります。
 
今回は、主に給与所得者が確定申告する場合の基本的なことについて、確認しておきましょう。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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柘植輝

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執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

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そもそも確定申告とは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して正確な所得税(復興特別所得税を含む)の額を国に申告することをいいます。
 
申告の結果、所得税を納税することになる人もいれば、逆に払いすぎていた所得税が還付される人もいます。
 

確定申告の時期は?

確定申告の期間は例年2月16日ごろから3月15日ごろにかけて定められます。
 
年によって若干の変動があることに注意してください。ちなみに、今年(2019年)の確定申告期間は2月18日(月)から3月15日(金)です。
 
万が一、上記の期間に間に合わなかった場合、延滞税など一定のペナルティを課される恐れがあります。まずは、期限について確認し、定められた期限内に確定申告しましょう。
 
ただし、災害など一定のやむを得ない事由に該当する場合は、期限の延長を求めることも可能です。
 
詳細など、税務相談(申告が必要かどうか、税の法律に関することなど)の問合せは、最寄りの税務署へ電話で確認することができます。国税庁のウェブサイトで最寄りの税務署を簡単に調べられるので、利用するのもいいでしょう。
 
参考:国税庁ウェブサイト 国税局・税務署を調べる
 

確定申告しなければならない人は?

確定申告をしなければならない人としては、一般的に自営業者やフリーランスと呼ばれる人があげられます。
 
基本的に会社員などの給与所得者は、確定申告をする必要はありません。勤めている会社が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するからです。
 
ただし、会社員などの給与所得者であっても、一定の場合には確定申告をする必要があります。会社員などでも確定申告が必要となるのは、主に次のような人たちです。
 
・給与が年間2000万円を超える人
・副業やWワークでの収入が20万円を超えているような人
 
上記のほかにも、災害減免法により源泉徴収の猶予をされている人など一定の条件に該当する場合も確定申告が必要となります。これらの詳細については、国税庁タックスアンサーNo.1900などを参考にしてください。
 
参考:国税庁ウェブサイト No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
 

確定申告をしたほうがいい人は?

確定申告をする義務はなくとも、確定申告をすることで払いすぎた所得税の還付を受けられることがあります。
 
この還付を受けるための確定申告を還付申告といいます。給与所得者が還付申告を行うことで還付を受けられるのは、主に次のような条件に該当する人です。
 
・年の途中で退職して年末調整を受けていない人
・ふるさと納税など一定の寄付をした人
・多額の医療費を支払った人
・自宅を買ったり、新築したり、リフォームなどをした人(要件あり)
・災害や盗難などで資産に損害を受けた人
 
上記のほかにも、給与所得者の特定支出控除を受ける場合や、株の売買の損失を、配当金の利益などと相殺する場合などでも還付申告をすることがあります。詳細については国税庁タックスアンサーNo.2030を参考にしてください。
 
還付申告は任意であり義務ではありませんが、払いすぎた税金が戻ってくるので、多少面倒でも申告したほうがお得です。
 
参考:国税庁ウェブサイト No.2030 還付申告
 

準備しておくべき書類など

確定申告(還付申告)にあたって準備する書類などは個別の事情によっても異なりますが、おおむね次のようなものが必要となります。
 
・申告書(税務署でもらうことも、国税庁のウェブサイトから自身で印刷することもできます。また、申告書にはAとBがあり、一般的に会社員はA、自営業者などはBを使うことが多いです)
※申告書Aは申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない人が使用できます。申告書Bは所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。
 
・印鑑
・マイナンバーが確認できる書類(マイナンバー通知カードなど)や身元確認書類(免許証など)
・扶養している人がいる場合、その人のマイナンバーがわかるもの
・所得を証明する書類(源泉徴収票や決算書・収支内訳書など)
・控除を受けるための証明書(自治体などから送られる寄付金の受領書や医療費の明細、保険料控除証明書など)
・銀行口座の番号など(還付されるお金を口座振込で受け取る場合)
 
そのほか、申告内容によって必要となる添付書類の種類や内容の詳細について、最寄りの税務署に電話などで問い合わせることもできます。
 
また、国税庁のウェブサイトでは、確定申告に必要な情報をまとめて確認できる「平成30年分 確定申告特集」や、画面の案内に従って金額などを入力することで、確定申告書などを作成できる「確定申告書等作成コーナー」など、便利なコンテンツが数多く用意されています。
 
参考:国税庁ウェブサイト
『確定申告の際にご持参いただくもの』所得税(確定申告書等作成コーナー)
 
出典:
国税庁ウェブサイト所得税(確定申告書等作成コーナー)
国税局・税務署を調べる
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
No.2030 還付申告
『確定申告の際にご持参いただくもの』
 
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
 

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