災害地域を支援したい。そんな時は、ふるさと納税が活用できるってホント？

地震や風水害などの自然災害が国内で発生し、その報道を見たとき、「自分にも何かできることがあれば支援をしてみたい」と感じることがあるでしょう。
 
しかし、現地に行ってのボランティア活動や、支援物資を送るのが現実的に難しいこともあります。そのときは、ふるさと納税を活用した災害支援を考えてみてはいかがでしょうか？
 

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分が生まれた自治体で、医療や教育などの住民サービスを受けて育ったにもかかわらず、進学や就職などで生活の場が都会に移ったとき、住んでいる都会ではなく生まれ育ったふるさとに税金を納められるようにできた制度です。
 
「ふるさと」と名前がついてはいますが、今日では、自分が実際に住んでいた「ふるさと」に限らず、自分が応援したいと思う自治体に寄付できるようになりました。
 
また、ふるさと納税を行って確定申告すると、その寄付金額の一部を所得税および住民税から控除できます。そのため「納税」と呼ばれますが、確定申告時は寄付金として扱われます。ふるさと納税では原則として、自己負担額の2000円を除いた寄付の全額を控除対象にできます。
 
この「ふるさと納税」を利用した、自治体への災害支援を考えてみましょう。
 

ふるさと納税で災害支援をするときの手続き

自分が以前に住んでいた自治体や、旅行などで訪れた自治体が地震や風水害で被害を受けているニュースを目にしたとき、現地がどうなっているのか気になって、自分にできることはないのかと考えたことのある人もいるでしょう。
 
実際に現地に行き、ボランティア活動をしたり、必要な物資を送ったりという支援ができれば望ましいのかもしれませんが、このような支援活動ができない場合に、「ふるさと納税」制度が利用できます。
 
ふるさと納税では、寄付をする自治体を選べるだけでなく、その自治体での利用目的も指定することが可能です。災害支援目的のふるさと納税と、お礼の品をもらえる通常のふるさと納税の手続き方法に違いはありません。災害支援を行うときには、ふるさと納税のポータルサイトに掲載されている「災害支援を目的とする寄付」を選択します。
 
災害支援を目的とする寄付（災害支援寄付）の場合、返礼品はもらえないことが多いものの、住民税や所得税の控除の対象になるというメリットがあります。
 

通常のふるさと納税と組み合わせて支援する

返礼品をもらえるふるさと納税は、寄付の単位が5千円や1万円など、ある程度金額がまとまっています。これを、1円から寄付できる災害支援のためのふるさと納税と組み合わせることで、ふるさと納税可能な上限額まで使いきることもできます。
 
自然災害は、いつどこでどの程度のものが起こるかの予測が難しいものです。自然災害で被害を受けた地域に対する支援の気持ちを、ふるさと納税で支援してはいかがでしょうか？
 
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント