【退職金控除が改正!?】退職金「2000万円」は優遇措置がなくなるとどうなる？ 引かれる税金を確認
また、会社で長く働いてきた人物に対して退職金は退職金所得控除で税金の優遇措置が設定されていますが、近いうちに退職金所得控除が改正されるかもしれません。
本記事では退職金所得控除が改正されると退職金がどうなるかについて解説するので、同じ会社で長く働いている方は参考にしてみてください。
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退職金所得控除の内容について
退職金所得控除は勤続年数によって計算方法が変わるため、基本的には同じ会社で長く働いている方ほど控除額が大きくなります。退職金に対しての税金計算時には控除額が大きく関係しており、退職金から退職金所得控除を差し引いた課税退職所得金額が基準です。2023年8月現在の退職金所得控除の計算方法は、図表1を参照してください。
図表1
| 勤続年数（同一企業での勤務年数） | 退職金所得控除 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
| ・勤続年数に1年未満の端数がある場合、1年として計算する。 ・算出した退職金所得控除が80万円未満の場合、退職金所得控除は80万円になる。 |
|
国税庁 退職金と税を基に作成
現在の退職金所得控除では勤続年数が20年超になると、優遇措置の効果が大きくなるのが特徴です。例えば勤務年数が30年と仮定すれば、800万円＋70万円×（30年－20年）＝1500万円になります。これが勤務年数が20年超の優遇措置がなくなれば、40万円×30年＝1200万円と退職金所得控除が300万円も変わるでしょう。
