【退職金控除が改正!?】退職金「2000万円」は優遇措置がなくなるとどうなる？ 引かれる税金を確認
また、会社で長く働いてきた人物に対して退職金は退職金所得控除で税金の優遇措置が設定されていますが、近いうちに退職金所得控除が改正されるかもしれません。
本記事では退職金所得控除が改正されると退職金がどうなるかについて解説するので、同じ会社で長く働いている方は参考にしてみてください。
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退職金に対しての税金はどうやって計算する？
退職金に対しての税金はどうやって計算するかについても把握しておくのがおすすめで、上から順番に計算すると、以下の計算式になります。
（退職金額－退職所得控除）×50％=課税退職所得金額
課税退職所得金額×所得税率－所得税控除額＝所得税額
所得税額＋基準所得税額×2.1％＝所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
図表2
| 課税退職所得金額 | 所得税率 | 所得税控除額 |
|---|---|---|
| 1000円から194万9000円 | 5％ | 0円 |
| 195万円から329万9000円 | 10％ | 9万7500円 |
| 330万円から649万9000円 | 20％ | 42万7500円 |
| 695万円から899万9000円 | 23％ | 63万6000円 |
| 900万円から1799万9000円 | 33％ | 153万6000円 |
| 1800万円から3999万9000円 | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円以上 | 45％ | 479万6000円 |
国税庁 退職金と税を基に作成
退職金が2000万円で勤続年数30年の場合を当てはめて計算すると、（2000万円－1500万円）×50％＝250万円×10％－9万7500円＝15万2500円＋（15万2500円×2.1％）＝約15万5702円です。
課税退職所得金額によって税率や控除額も変動しますが、先述したように退職所得控除が300万円変わると最終的な課税金額もかなり違います。退職所得控除が改正されるともらえる退職金が少なくなるため、ライフプランも見直しが必要になるかもしれません。
