更新日: 2021.05.26 税金

新型コロナの影響で減給、税金を支払えない! どうすればいいの?

新型コロナの影響で減給、税金を支払えない! どうすればいいの?
新型コロナウイルスの影響が長引き、収入が減ってしまった方のなかには、税金の支払いも厳しいという方がいらっしゃるでしょう。このような場合、どのようにすれば生活を守れるのか、手続きや今後の対策についてご紹介します。
 
福島佳奈美

執筆者:

執筆者:福島佳奈美(ふくしま かなみ)

【保有資格】CFP(R)・1級ファイナンシャルプランニング技能士・DC(確定拠出年金)アドバイザー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務。子育て中の2006年にCFP資格を取得、FPとして独立。「ライフプランニング」をツールに教育費や保険、住宅ローンなど家計に関する悩みを解決することが得意です。

福島佳奈美

執筆者:

執筆者:福島佳奈美(ふくしま かなみ)

【保有資格】CFP(R)・1級ファイナンシャルプランニング技能士・DC(確定拠出年金)アドバイザー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務。子育て中の2006年にCFP資格を取得、FPとして独立。「ライフプランニング」をツールに教育費や保険、住宅ローンなど家計に関する悩みを解決することが得意です。

新型コロナの影響で自動車税や固定資産税が払えない!

新型コロナウイルスの影響を大きく受ける業種で働く方のなかには、これまでと比べて給料が減ってしまった、なかには、失業してしまったという方もいらっしゃるでしょう。もちろん、自営業の方は収入減の影響をじかに受けていることと思います。
 
このような状況のなか、5月は自動車税や固定資産税の納付書が届き、納付期限もやってきます。税金を納期限までに納めないと、納める税金のほかに延滞金が加算されます。さらに放置すると給与や財産が差し押さえられる可能性もあります。自動車税に関しては、納めないと車検も受けられなくなります。
 
コロナの影響で生活するだけで精いっぱいで税金の支払いが困難だという場合、申請により徴収の猶予や換価(差押さえ財産の売却)の猶予が認められる場合があります。猶予期間中は延滞金の一部も免除されますので、納税が難しい場合には、早めに、自動車税は都道府県に、固定資産税や軽自動車税は市町村に相談して手続きを行いましょう。
 
他の地方税や国税に対しても同様の制度がありますので、まずは自治体や税務署に問い合わせてみましょう。
 

電気・ガスや電話料金が猶予できる場合も

税金だけでなく、生活に必要な電気、ガス、水道、電話などの公共料金でも利用料の支払いが猶予できる制度があります。
 
東京電力では、新型コロナウイルスの影響で電気・ガス料金の支払いにお困りの方からの申し出があれば、支払期限を数ヶ月延長する特別措置を行っています(※1)。
 
東京ガス、関西電力、NTTグループ各社などでも同様の対応を行っています(※2)。こちらも申し出をする必要がありますし、支払猶予期間も随時変更されていますので、よく確認して手続きを行いましょう。
 
勤務先の社会保険に加入せず国民年金保険料や国民健康保険料を支払っている方は、猶予制度や減免制度があります。住所登録をしている市区町村役場の窓口に問い合わせてみましょう。
 

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住宅ローンや生命保険を見直して生活を立て直す対策も必要!

税金や公共料金等の支払いが猶予された場合でも、いずれは支払わなければなりません。新型コロナウイルスの影響が長引いている現状では、生活を立て直すため何らかの対策が必要です。
 
まずは、徹底的に家計を見直して支出を削減しましょう。例えば、携帯電話料金は格安スマホを利用することで、大手キャリアより利用料を削減できるかもしれません。
 
コロナの影響を受けている方の住宅ローンに関しては、各金融機関でも返済期間の延長やボーナス払いの見直しなどを柔軟に対応するようになっていますので、まずは借入先の金融機関へ相談してみましょう。
 
当面の毎月の支払額を抑えることで生活の立て直しを図ります。ただし、返済期間が延長されたら支払う利息の総額は増えますので、コロナの影響が収まり生活状況が改善したら、ローンを見直すことをお勧めします。
 
また、現在保有している保険で、終身保険や養老保険、学資保険などの貯蓄性の高い保険を持っている方は、解約して解約返戻金を生活費に充てようと考えるかもしれません。そうすると当然ながら付帯している特約もなくなってしまいます。
 
解約返戻金の一定範囲内なら、契約者貸し付けという形で契約を維持しながら解約返戻金を利用できます。それを納税資金や緊急の生活費にして生活再建する方法もありますので、保険会社に問い合わせてみましょう。
 
生命保険料の支払いが厳しい場合、緊急事態宣言が出ている地域では契約者からの申し出により、保険料の支払いが6ヶ月猶予されます(生命保険協会ホームページ(※3)より)。自動車保険、火災保険、地震保険等の損害保険でもコロナの影響で支払いを猶予できる場合があります。詳しくは契約している保険会社に問い合わせてみましょう。
 
収入の減少や失業により生活が困窮している方は、全国の市区町村社会福祉協議会では緊急小口資金(特例貸付)、総合支援資金(特例貸付)の相談を受け付けています。2021年6月末までです(※4)。
 
これらの情報は、今後変更される可能性もありますので、下記ホームページのほかに、厚生労働省、各自治体、社会福祉協議会等のホームページで最新の内容をチェックして、早めに相談してください。
 
(※1)東京電力エナジーパートナー「新型コロナウイルス感染症の影響で電気料金またはガス料金の支払いにお困りのお客さまへの支払日延長等について(1月22日一部変更)」
(※2)
東京ガス「2021年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置の追加対応について」
関西電力「新型コロナウイルス感染症対策に係る電気・ガス料金の特別措置について(2021年6月分の電気料金・ガス料金支払期日の延長を新たに追加)
NTT「新型コロナウイルス感染症の流行へのNTTグループの対応について」
(※3)生命保険協会「新型コロナウイルス感染症に関する特設ページ」
(※4)全国社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付を行っています」
 
(参考)
厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」
日本FP協会「新型コロナウイルス感染症 支援制度まとめ」
 
執筆者:福島佳奈美
【保有資格】CFP(R)・1級ファイナンシャルプランニング技能士・DC(確定拠出年金)アドバイザー