ふるさと納税、寄付の上限額は給与収入1000万円と400万円の人でどれくらい違う？

自分の故郷や応援したい市区町村など、今ご自身が住んでいない自治体に納税（寄付）できる「ふるさと納税」。ふるさと納税をすると税金の控除を受けることができますが、これは無限にできるわけではなく上限額が決められています。上限額の仕組みや収入によってどれくらい差が出るのか解説します。

ふるさと納税の仕組みと上限額

まず、ふるさと納税の仕組みを簡単に整理しておきましょう。
 
ふるさと納税は、寄付した金額のうち2000円は自己負担になりますが、残りは所得税や住民税から控除されて税金の負担が軽減する仕組みです。例えば上限額が3万円の人が2万円ふるさと納税すると、1万8000円（2万円－2000円）の控除が受けられます。
 
少しややこしいのですが、一般的に「ふるさと納税の上限額」といわれているのは、「ふるさと納税の利用が可能な金額」ではなく、「2000円を超えた分の全額が控除される金額」の最大値のことです。上限額を超えてもふるさと納税は可能ですが、その場合は自己負担額が2000円より多くなります。
 

ふるさと納税の上限額の決まり方

ふるさと納税の上限額は、以下のような条件に応じて決められるため、一人ひとり違います。
 

●収入の金額
●収入の種類（給与、年金、事業など）
●家族構成
●家族の収入
●家族の年齢
●支払った社会保険料、生命保険料、地震保険料の金額
●小規模企業共済控除（iDeCoなど）、住宅ローン控除、医療費控除などほかの控除の有無や金額

 

給与収入400万円と1000万円の例

では、上限はいくらくらいなのか、収入によってどう変わるのか、具体的に見てみましょう。給与収入400万円と1000万円の人の、それぞれの上限額の目安は以下のとおりです。
 

（出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（※）をもとに作成）
 
配偶者の給与収入が201万円を超えていると、表の「夫婦」ではなく「共働き」に該当します。中学生以下の子どもの数はカウントしませんので、「夫婦＋子1人（小学生）」の上限額は「夫婦」と同じです。
 
表を見ると、給与収入400万円の人と1000万円の人で上限額が年間10万円以上も違うことがわかります。基本的に、収入が上がれば上がるほど、ふるさと納税の上限額も上がります。
 
また、収入は同じでも、家族構成や子の年齢に応じて最大3万円ほど差が生じます。表中の数字は目安ですので、住宅ローン控除や医療費控除などがある人はもう少し上限額が低くなる可能性が高いです。
 
自分の上限額を知りたいときは、総務省の公式サイトや民間のふるさと納税サイトでシミュレーションできます。より正確に知りたければ、市区町村役場に問い合わせることもできますよ。
 

まとめ：ふるさと納税は年収が高い人ほどメリットが大きい

ふるさと納税の上限額はさまざまな条件で変動しますが、基本的に年収が高いほうが控除を受けられる金額が大きくなります。例えば、給与収入2500万円の独身の方なら、約85万円分も控除されます。
 
自己負担2000円をオーバーせず上限まで使い切るには、自分の上限額をしっかり把握しておくことが必要です。目安となる上限額を調べてから、その範囲内で応援できそうな自治体やほしい返礼品などを探していくとよいでしょう。
 
（※）総務省「ふるさと納税ポータルサイト／ふるさと納税のしくみ」
 
（出典）総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表