更新日: 2021.07.29 税金

家をバリアフリーにしたら控除が受けられるって本当?

執筆者 : 宮野真弓

家をバリアフリーにしたら控除が受けられるって本当?
高齢の親や自身のセカンドライフなどに備え、家をバリアフリーにリフォームしたいと考えている方もいらっしゃると思います。リフォーム費用は思った以上にかかることも多いもの。
 
そんなときに心強いのが税の優遇制度です。バリアフリー改修工事を行った際に所定の要件を満たせば、税の優遇措置を受けられます。詳しく見ていきましょう。
 
宮野真弓

執筆者:

執筆者:宮野真弓(みやのまゆみ)

FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者

子育てファミリーや妊活カップルのライフプランニングを中心に活動しています。
結婚や妊活、出産、住宅購入など人生のターニングポイントにおけるお悩みに対して、お金の専門家としての知識だけでなく、不妊治療、育児、転職、起業など、自身のさまざまな経験を活かし、アドバイスさせていただきます。
https://fpoffice-minoria.jimdo.com/

宮野真弓

執筆者:

執筆者:宮野真弓(みやのまゆみ)

FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者

子育てファミリーや妊活カップルのライフプランニングを中心に活動しています。
結婚や妊活、出産、住宅購入など人生のターニングポイントにおけるお悩みに対して、お金の専門家としての知識だけでなく、不妊治療、育児、転職、起業など、自身のさまざまな経験を活かし、アドバイスさせていただきます。
https://fpoffice-minoria.jimdo.com/

バリアフリー改修に対する所得税の減税

バリアフリー改修工事をしたときに受けられる得税の控除には下記の3種類があり、いずれか1つを選んで申請します。
 


(国土交通省「バリアフリーリフォーム減税」(※1)などを参考に筆者作成)
 
<投資型減税>
投資型減税は、バリアフリー改修をした場合にローンの有無を問わずに利用できる制度です。バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額の10%(上限20万円)がその年の所得税から控除されます。
 
実際に工事にかかった金額ではなく、国土交通省が定める「標準的な工事費用相当額」(※2)を基に計算される点には注意が必要です。
 
<ローン型減税>
ローン型減税は、5年以上のローンを組んでバリアフリー改修をした場合に利用できる制度です。
 
年末時点のローン残高のうち、対象となるバリアフリー改修工事費用(上限250万円)の2%と、残りのリフォーム費用(上限1000万円)の1%が5年間所得税から控除されます。年間控除額の上限は12.5万円ですので、5年間で最大62.5万円の控除が受けられます。
 
投資型減税、ローン型減税の対象となるのは、次のいずれかの人です。


(1)50歳以上の人
(2)要介護認定または要支援認定を受けている人
(3)障害がある人
(4)65歳以上または(2)(3)に該当する親族と同居する人

この他、国や自治体からの助成金を差し引いた後の工事費用相当額が50万円以上であることや、工事の内容、住宅の面積などの要件もありますので、事前によく確認しておきましょう。
 
<住宅ローン減税>
住宅ローン減税は、10年以上のローンを組んでバリアフリー改修をした場合に利用できる制度です。年末時点のローン残高の1%(上限40万円)が10年間控除されます。
 
対象となる工事の費用が100万円超であるなどの要件がありますが、投資型減税、ローン型減税のような年齢等の要件はありません。
 
いずれの制度を利用する場合にも、必要書類をそろえて税務署へ確定申告する必要があります。
 

【PR】節税しながら年金作るなら

SBI証券のイデコ(iDeCo)

sbi iDeco

おすすめポイント

・SBI証券に支払う手数料「0円」
・低コスト、多様性にこだわった運用商品ラインナップ!
・長期投資に影響を与える信託報酬が低いファンドが充実

バリアフリー改修に対する固定資産税の減税

要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税の減額も受けられる場合があります。
 
バリアフリー改修工事の費用が50万円を超える場合、翌年の固定資産税(床面積100平方メートル相当まで)が3分の1減額されます。先ほど説明した所得税の減税と併用することも可能です。
 
65歳以上の人、要介護認定または要支援認定を受けている人、障害がある人のいずれかが居住していることが要件です。その他、築年数や床面積などの要件もありますので、事前に確認しておきましょう。
 
固定資産税の減税については税務署ではなく、市区町村の地方税の担当課に申告する必要があります。工事完了後3ヶ月以内に手続きする必要がありますので注意してください。
 
老後も安全快適に自宅で過ごすにはバリアフリー改修工事が有効です。
 
(※1)国土交通省「バリアフリーリフォーム減税」

(※2/その他の文章の参考)国土交通省「バリアフリー改修に関する特例措置」
 
(参考・引用)
国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」
国税庁「No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)」
国土交通省 すまい給付金「住宅ローン減税制度の概要」
 
執筆者:宮野真弓
FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者

auじぶん銀行