間違いが起こりやすいかも。この「新商品」の複雑な面とは？

ビール系飲料で新登場した「微アル（微アルコール）」というジャンル。アルコール度数1％未満という商品で、第1号は今年・2021年3月から試験販売を始めて、6月から全国販売されています。
 
あるスーパーマーケットの酒類売り場で見かけたこの新商品（アルコール度数0.5％）。350ミリリットル缶が［本体168円、消費税込184円］という価格表示でした。
 
陳列棚のすぐ近くには「第3のビール（新ジャンル）」といわれる別の商品も並んでいます。価格表示はまったく同じ数字で、こちらは、500ミリリットル缶でアルコール度数5％。この2つの商品の価格表示、よく考えると実はちょっとおかしいのです。

「第3のビール」と「微アル」の違いとは

第3のビールは「低価格」、微アルは「低アルコール」がそれぞれ特徴でアピールポイントです。どちらも、本来のビールの風味やコクをできるだけ再現しながら、ビールと同じではない原料や製法も導入されています。
 
先述の2つの商品価格（税込み）を例えば「1リットルでアルコール度数1度当たりの価格」で計算してそれぞれの“コスパ”を比較すると、次のとおりです。
 

＜第3のビール＞　　　73.6円
＜微アル＞　　　　　　1051.4円

 
上記で、第3のビールは量が4割以上多くてアルコール度数も10倍。計算上の“コスパ”が14倍以上の差になるのも当然です。優しさの対象が、「おサイフ」なのか「健康」なのかの差ともいえるでしょう。
 

こんな間違いが起こりえます

では、2つの商品の価格表示のどこがおかしいのか。第3のビールは、本体168円に消費税10％が加算された税込み価格184円は正しいでしょう。（正確には税込み184.8円なので1本買うと184円ですが、2本だと369円を請求されます）
 
もう1つの微アルがくせものです。酒類には酒税がかかっています。昨年10月に税率が変更され、350ミリリットル換算でビール70円、第3のビール37.8円。2023年10月にも変更されたうえで、最終的には2026年10月に「発泡酒」を含めたビール系3つのジャンル全部が同54.25円に統一されます。
 
こうした酒税、実は酒税法ではアルコール度数1％以上の飲料（酒類）が対象となります。すでに販売されている微アル商品の缶には「炭酸飲料」と表示されていて、酒税法上の「酒類」ではなく酒税はかかっていません。そのため、消費税は軽減税率が適用されて8％。この点でも酒類とは違います。
 
つまり、先述のスーパー売り場の微アル商品も［本体168円、消費税込181円］と表示しなければならなかったのです。なお実際に2つの商品を1本ずつ買ったところ、税込みで第3のビール184円、微アル181円で合計365円でした。
 
売り場の価格表示は間違いでしたが、レジのPOSシステム上は［微アル商品　⇒　酒税のかかる酒類ではない　⇒　消費税率8％（軽減税率）適用）］　の流れでキチンと管理されていたのです。
 
スーパーやコンビニなどの酒類売り場では、「ノンアルコール」のビール系やチューハイ系の商品も並べて売られるケースが多いと思います。今回の売り場でもノンアルコール系商品たちの価格表示は、ちゃんと消費税8％で計算されていました。
 
恐らく、［微アル商品　⇒　低濃度ながらアルコールを含んでいる　⇒　酒税のかかる酒類　⇒　消費税率10％適用］　という意識で、価格表示だけ誤ってしまったものと推察されます。
 
ついやってしまいそうな勘違いですが、レジのPOSシステムまで誤った設定をして消費税額を過剰に請求・徴収したケースが、私鉄系スーパーで実際に発生しています（※）。
 

「微アル」のメリットとは？

一般的なビールや第3のビールなどのアルコール度数は5％前後なのに対して、微アル商品はそのわずか1割前後。
 
一方、価格水準はビールとあまり変わりがなく、アルコールの度数や摂取量の面では、人気の「ストロング系チューハイ」の対極に位置するような“コスパの悪さ”です。
 
しかし、「アルコール分が薄くて損だ」という気持ちよりも、「同じ量を飲んでも、ほかのお酒ほどアルコール摂取量が気にならない」点にメリットを感じる人も少なくないのでしょう。
 

まとめ

お酒について「飲めないけれど、アルコール気分は楽しみたい」、「飲めるけど、あえて飲まないようにしていたい」。こうした健康志向が“コスパ”とはまったく違う判断軸となって、微アル商品が選ばれるのです。
 
酒税はかからないものの、微アルはあくまでもアルコールを含んでいる飲料です。「お酒を飲みたいけれど、運転があるので今日は微アルで我慢しよう」はアウトですので、ご注意ください。
 
［出典］
（※）小田急商事株式会社「販売商品の売価違いに関するお詫び」（2021年3月31日）
 
執筆者：上野慎一
AFP認定者,宅地建物取引士