ふるさと納税の返礼品、どんなものをもらっている？ 寄付の金額は？

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。 手続きをすると、寄付金のうち2000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除が受けられます。 自分自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などの返礼品が受け取れたり、災害の復興支援に寄付できたりする仕組みです。
 
楽天インサイト株式会社（東京都世田谷区）は、全国の20～69歳の男女1000人を対象に「ふるさと納税に関する調査」を実施しました（※）。どのくらいの人が利用したことがあるのか、どんな返礼品を受け取っているのか等聞いています。

ふるさと納税は若い男性で関心が高い

“返礼品を受け取ることができるふるさと納税を通じた寄付”と、“災害復興支援などを目的とし返礼品がないふるさと納税を通じた寄付”について、それぞれ知っているか聞いたところ、前者の認知は91.3％、後者は52.0％となりました。ふるさと納税は返礼品があるものと思っている人が多いようです。
 
返礼品を受け取ることができるふるさと納税を知っている人は、男性30代では96.8％とほぼ全員で、「内容や仕組みを知っている」も54.8％と半数を超えており、関心が高いことがうかがえます。
 
返礼品を受け取ることができるふるさと納税への寄付について、「寄付した（またはする予定）」と回答した人が、昨年は27.5％であったのが本年度は36.4％に増えました。性年代別でみると、男女ともに20代、30代、40代では4割以上となり、特に男性20代と30代では5割を超えており、若い男性で関心が高いようです。
 
ふるさと納税を通じて寄付をした人に理由を聞くと、「地域の食材や工芸品などの産品に興味があるから」が48.4％と最も多く、次いで「税金の使い道を指定することができるから」（33.3％）、「気軽に旅行に行けないため地域の産品で旅行気分を味わいたいから」（17.8％）が続きました。コロナ禍で旅行に行けないかわりにふるさと納税をする人が多いようです。
 
今年受け取った（または受け取る予定の）返礼品は「精肉・肉加工品」（53.6％）、「魚介類・水産加工品」（45.2％）、「フルーツ・果物」（34.3％）が上位を占めました。昨年と比べて「精肉・肉加工品」が6.2ポイント減少し、「魚介類・水産加工品」は5.4ポイント増加しました。
 

ふるさと納税をしたのは自分にゆかりのない自治体が多い

今年、ふるさと納税を通じて寄付をした（またはする予定の）金額は、控除上限額（自己負担額が2000円を超えずに寄付できる金額）に対して「9割以上～上限額未満」が34.5％で最も多く、次いで「8割程度」が23.5％となりました。
 
今年、ふるさと納税を通じて寄付をした（またはする予定の）自治体は、「自分にゆかりのない自治体」が64.5％、「住んだことはないが、旅行などで訪れた自治体」が24.0％となり、出身地でもない自治体にふるさと納税をする人がほとんどで「自分の出身地である自治体」にふるさと納税する人は14.2％となりました。また年代別でみると、50代では「自分の出身地である自治体」が25.5％で、全体より10ポイント以上高くなりました。
 
ふるさと納税を通じて寄付をする前と後での興味の変化を尋ねると、「地方に対して」（85.0％）と「日本の食文化に対して」（80.9％）、ふるさと納税に限らず「寄付という行為に対して 」（80.3％）、「納税という行為に対して 」（78.7％）興味が高まった人が多いことがわかりました。ふるさと納税を通じて、日本の地方や食文化だけでなく、寄付や納税という行為にも関心をもったことがわかりました。
 

ふるさと納税をしなかった理由は確定申告やワンストップ特例制度がよくわからないから

ふるさと納税を通じて寄付をしなかった人にその理由を聞いたところ、「そもそも興味がない」（29.0％）が最も多い結果に。それ以外では「『確定申告』や『ワンストップ特例制度』のやり方がわからない」（24.6％）が、「一時的な出費が大きいから」（19.9％）という理由が挙げられました。
 
また、ふるさと納税をしなかった人でも「ふるさと納税はインターネットで手続きができること」は68.0％が知っていることがわかりました。ただし、「ふるさと納税ができる具体的なサイトの名前」を知っている人は34.9％にとどまりました。
 
ふるさと納税を通じて寄付をしなかった人がふるさと納税に改善を希望することは、「ワンストップ申請の手続きがわかりやすいこと」（26.8％）、「返礼品の種類がさらに増えること」（25.0％）と「少額の寄付が可能になること」（25.0％）がほぼ同率で並びました。
 
ふるさと納税は税金の控除や返礼品が魅力です。しかし、中には自分が住んでいる自治体に税金を払った方がいいと思う人もいるかもしれませんね。
 
※楽天インサイト株式会社「ふるさと納税に関する調査」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部