更新日: 2021.12.22 確定申告

確定申告を子連れで行うときのポイント。ふるさと納税後の確定申告いつなら空いてる?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 / 監修 : 新井智美

確定申告を子連れで行うときのポイント。ふるさと納税後の確定申告いつなら空いてる?
ふるさと納税をした場合、一部の例外を除いて確定申告を行う必要があります。しかし、確定申告はふるさと納税をした人以外でも必要な手続きであるため、税務署に赴いて申告するならタイミングを見計らわないととても混み合うので注意が必要です。
 
そこで「ふるさと納税後の確定申告をする場合は、いつなら空いているのか」、また、ほかにも注意すべきポイントを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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期限ギリギリはNG

ふるさと納税をした場合、ワンストップ特例制度の申請を行っていない限り確定申告をしなくてはいけません。確定申告を行うには、原則として自宅(正確には住民票のある場所)を管轄する税務署に対して書類を提出する必要があります。
 
国税庁の特設Webページから申告書を作成し、自宅やコンビニのプリンターで印刷して税務署に郵送してももちろんかまいません。税金の知識がなかったり、パソコンの操作が不慣れだったりした場合は、やはり詳しそうな人に質問したいところです。
 
しかし、子連れで税務署や特設会場に出向く場合、タイミングを見計らう必要があります。
 
ふるさと納税をした後の確定申告は、厳密には「所得税の確定申告」ですが、この手続きの期限は毎年2月16日から3月15日(当日が土日祝日の場合は休み明けの平日)と決まっています。
 
そして、期限が近づけば近づくほど、税務署や特設会場は混み合うので、子連れで出向くにはふさわしくありません。人口が多い地域を管轄する税務署や特設会場だと「会場に入るまで1時間待ち」という事態も珍しくないので、子どもが機嫌を損ねたり、体調を崩したりすることも考えられます。
 
このような事情を勘案すると、どんなに遅くても3月上旬までには税務署や特設会場に出向き、確定申告の手続きを済ませた方が良いでしょう。他の提出物と同じように、可能な限りは前倒しで進めたほうが、自分にとっても子どもにとっても良い結果が待っています。
 

1月中に税務署に出向き、質問をしておこう

「そんなこといわれても、どうやってやれば良いかわからないし」と思うかもしれませんが、そこまで身構える必要もありません。
 
確定申告の手続きを期限より前に終わらせるためには、下準備をしておけばよいのです。そこで試してほしいのが「1月中に、一度税務署に行き、質問をすること」です。税務署では、地域住民からの納税に関する質問を随時受け付けています。
 
当然「国税庁の特設Webページから確定申告書を作る方法」や「ふるさと納税後の確定申告の手続きに必要なもの」についても、丁寧に教えてくれるはずです。事前に「何をしたいのか」「何がわからないのか」をまとめて、税務署に出向きましょう。
 
1月中に出向いた方がよいのは「2月に入ると、確定申告のことで質問する人が多くなる」「税務署の職員も確定申告の準備に追われる」という事情が関係しています。
 
仕事である以上、多くの税務署職員が丁寧な対応を心がけてくれてはいますが、忙しいとどうしても余裕がなくなってしまうのは同じです。落ち着いて知りたいことを聞ける、という意味では、1月中に1回でも質問に出向き、わからないことを解決しておくのをおすすめします。
 
なお「1日のうち、何時ごろに税務署に出向くべきか」もポイントになります。ねらい目なのは、午前中のです。やはり、商業施設などと同じで、税務署も午後から夕方にかけ来訪者が多くなってきます。
 
非常に人口が多いエリアを管轄する税務署でもない限り、何時間も待たされることはまれです。それでも、子連れで相談しに行くとしたら、ゆったり過ごせて、子どもの体にも負担がかからない午前中の方がよいでしょう。
 

確定申告は準備が大事。余裕を持って迎えるためにも入念に!

子連れで確定申告をすること自体は、何ら不可能ではありません。しかし、下準備をしないでいきなり税務署や特設会場に出向いても、時間がかかる上にわからないことの連続で疲れてしまいます。
 
余裕を持って迎えるためにも「事前に税務署に質問しに行く」「できれば3月上旬までには手続きを終える」などのポイントを押さえておきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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