更新日: 2022.01.14 その他税金
所得税っていったいどれくらい？ 年収別に確認！
本記事では、年収別の所得税について簡単に説明していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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所得税とは？
所得税とは、10種類の所得があった場合に国へ納める必要のある税金です。会社員や公務員の方の場合は給与所得、個人事業主の方などであれば事業所得が該当します。
給与所得を例に所得税の計算を簡単に説明すると、まず1月～12月の間に得た対象となる給与から給与所得控除を差し引いたものが給与所得となります。その額から、さらに15種類の所得控除（扶養控除など）を差し引いた額が課税所得となります。
課税所得の金額に応じて、所得税の税率が7段階（5％～45％）で設定されており、最終的に「（所得×税率）－控除額」で納税額が決まる仕組みになっています。
国税庁の所得税速算表を基に、例えば所得金額が500万円だった場合で計算すると以下のようになります。
所得金額500万円×20％－42万7500円（控除額）＝所得税の納税額57万2500円
※税率20％：所得金額330万円～694万9000円まで
会社勤めの場合は所得税をどう支払っている？
上記は所得金額500万円の例で計算した所得税額で、年間とはいえ、かなり大きく感じるかもしれませんが。しかし、年末調整でそれなりの額が戻ってくる場合もあるかと思います。
その点については、毎月の給与額および賞与額から「源泉徴収」という仕組みで所得税があらかじめ徴収されており、その後、年末調整の手続きをすることで最終的な所得税額を計算し直し、源泉徴収された額が多い場合に還付される形になっているためです。
また、年末調整をした結果、毎月の源泉徴収額より所得税額が大きくなった場合には、その分を納付しなければなりません。
なお、源泉徴収額は毎月の給与において課税対象となる額を算出し、源泉徴収税額表と照らし合わせて対応する税額を納めるようになっています。
年末調整の手続きを忘れてしまった場合や、給与所得以外の所得もある場合などは、年が明けた段階で確定申告をして所得税額を確定させ、納税または還付を受ける必要がある点には注意が必要です。
年収別の所得税額はいくらくらい？
では、年収別に所得税額がいくらになるか計算してみましょう。厳密には年収から各種所得控除を差し引いた上で、所得金額を算出する必要がありますが、個別の条件によって複雑になる場合もあるので、今回は所得金額によって所得税をいくら支払う必要があるか確認します。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 | 所得税額 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 5％ | 0円 | 5万円 |
| 200万円 | 10％ | 9万7500円 | 10万2500円 |
| 300万円 | 20万2500円 | ||
| 400万円 | 20％ | 42万7500円 | 37万2500円 |
| 500万円 | 57万2500円 | ||
| 600万円 | 77万2500円 | ||
| 700万円 | 23％ | 63万6000円 | 97万4000円 |
| 800万円 | 120万4000円 | ||
| 900万円 | 33％ | 153万6000円 | 143万4000円 |
| 1000万円 | 176万4000円 |
※国税庁 「No.2260 所得税の税率（所得税の速算表）」を基に筆者作成
会社にお勤めの方で所得税額がいくらになるのかは、毎年の年末に発行される源泉徴収票を確認することでおおむね計算できます（確定申告が必要な場合は除きます）。
源泉徴収票に記載された「給与所得控除後の金額」－「所得控除の額の合計額」＝課税所得金額となるので、所得税速算表からその額に対応する税率を掛け、控除額を引けば所得税額となります。
さらに、その額と「源泉徴収税額」を比較することで、年末調整で所得税が還付されるか、あるいは納税が必要かも分かります。
まとめ
以上、所得税について簡単に確認しました。
納税は国民の義務ですが、会社にお勤めであれば、ほぼ自動的に納税手続きまで完了してしまうため、普段はそれほど意識することがないと思います。しかし、これを機会に調べてみることで、もしかすると今まで申告していなかった控除があり、税金の還付を受けることができるかもしれません。
所得税について気になる点があれば、管轄の税務署または税理士に相談してみるのもいいでしょう。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 所得税のしくみ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
