更新日: 2022.01.24 その他税金

固定資産税が高くて絶望…安くする方法はある?

固定資産税が高くて絶望…安くする方法はある?
家賃を払う必要がなくなるからとマイホームを購入したけれども、固定資産税が高くて驚いている人もいらっしゃるでしょう。しかも固定資産税は土地や建物を所有しているだけで払わなければならず、決して安いということでもありません。
 
そこで固定資産税を少しでも安くする方法はないのかというといくつか方法があるので詳しく見ていきましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

軽減措置を受ける

固定資産税には土地と建物両方に軽減措置が設けられています。そのため、この軽減措置を利用できれば、固定資産税を安くすることができます。では、どういう土地や建物に軽減措置が設けられていくのかを見ていきましょう。
 
例えば、新築の一般住宅だと、建物は新築後3年間で、建物の床面積が120平方メートル相当部分です。そして、対象となる住宅は床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のものだけです。これらを満たせば、固定資産税額が2分の1に減額されます。
 
ほかにも、建物の場合、一定の省エネ改修工ことを行った時に受けられる減額措置がありますし、耐震リフォームを行った時に受けられる減額措置もあるので、これらを利用するという方法もあります。
 
それから、土地であれば、その上に建物を建てて住宅用地の特例を受けるという方法もあります。また、建物を建てないのであれば、さまざまな手続きが必要となってきますが、農地にすることで一般的な土地よりも税率を下げることができます。
 
しかし、この軽減措置が適用されるには期限が定められている場合もあるので、こうした軽減措置を受けようと考えている場合は期限をチェックしておきましょう。
 

通知された額が本当に適切な額か調査してみる

通知されてくる固定資産税の額が必ずしも適正ということではありません。例えば、土地の固定資産税の場合、面積に応じて額は少しずつ上がっていくのですが、長年ずっと所有者が変わっていないような土地だと、正確な面積が把握されていない時もあります。そして、実際面積を測ってみると記載されているよりも小さく、その結果、固定資産税が安くなるというケースも珍しくありません。
 
そのため、どう考えても固定資産税が高すぎると納得できない場合は泣き寝入りせず、市区町村の納税課に問い合わせをしてみて、場合によっては再調査をしてもらうとよいでしょう。
 

支払う時にクレジットカードを使う

支払時にクレジットカードを選択するというのも、固定資産税を安くする方法の1つです。市区町村によってはクレジットカードで支払うことができるようになっているので、まずは、自分が住んでいる自治体でカードが使用できるかを調べてみると良いでしょう。
 
クレジットカードで固定資産税を払うことができれば、もちろん直接的に安くなるということはありませんが、ポイントがつく場合は実質的には安くなります。
 
しかし、クレジットカードを使う時に1つだけ注意点があります。それは、手数料がかかるという所です。そのため、手数料よりもポイントの方が高いかどうかを確認しておきましょう。クレジットカードの手数料は地方自治体によって異なりますが、平均すると大体税額の0.8~1%程度支払うことになるので、ポイント還元率が1%以上ならクレジットカード払いの方が得です。
 
ただし、クレジットカードを使用したからと言って、大幅に支払う額が安くなるということではありません。しかし、固定資産税は家や土地を持ち続けている以上ずっと払い続けなければならない税です。
 
そのため、クレジットカードを使用することで少しでもポイントが付与されてお得になれば良いですし、トータルで見ればかなりの額を減らすことにもなるのでおすすめです。
 

固定資産税を安くする方法は調べてみるといろいろある

固定資産税を安くする方法はいろいろあります。まず、土地と建物両方に設けられている軽減措置を上手に活用するという方法です。また、通知された固定資産税の額が、必ずしも正しいということではないので調査して見ても良いですし、支払時にクレジットカードを利用することでわずかですが安くすることはできます。
 
このように、いろいろと安くする方法はあるので、興味がある人は試してみるとよいでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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