ここ数年間、わたしたちの税金はどう使われている？

2019年末に中国から端を発した新型コロナウイルスの感染拡大で、日本だけではなく海外でも感染者数が増大し、現在も新たに変異株が発生して感染拡大となっています。
 
各国、感染者に対する費用や予防策、経済活動に対する費用などを捻出していますが、ここ数年の税金がどう使われているのか調べてみました。

ここ数年の税収は・・・

財務省がホームページで公表している過去の一般会計の決算を確認してみました。
 

※財務省　「毎年度の予算・決算」より筆者作成
 
このデータで見ると、平成28年度から平成30年度までは右肩上がりで増えていますが、令和元年度に税収が減少しています。その後、新型コロナウイルスの影響で経済活動が制限されましたが、令和2年には新型コロナウイルス前を超える税収となっています。
 
決算のデータは令和2年度まで発表されていますが、予算は令和4年度まで発表されています。令和4年度の予算の税収の見込みは65兆2350億円となっています。歳入の総額が107兆5964億円で歳入の6割以上が税収となっていることも分かります。
 

※財務省　「毎年度の予算・決算」より筆者作成
 
実際の収入より予算は多く見られている傾向にはありますが、令和3年度よりも税収が多く見込まれていることも分かります。
 

国の予算を見てみる

平成28年度から令和4年度までの予算の内訳を見ていきます。
 
歳出は大きく分けて一般歳出と地方交付税交付金等と国債費に分けられます。一般歳出の中でも一番多いのが社会保障関係費になります。社会保障関係費は、医療や年金、介護、生活保護、少子化対策、雇用など健康や生活を守るために使われている費用となります。
 
社会保障関係費は年々増加傾向にありますが、令和2年度に増加割合が高くなっていることが分かります。新型コロナウイルスの影響もあるのではないでしょうか。令和3年度から新型コロナウイルス対策予備費が入っていることも現在の世相を表しています。
 
地方公共団体の財政力を調整するために支出する地方交付税交付金等は逆に減っているようです。
 
国債費とは、国債の利払いや償還などにかかる費用で、現在は国債を多く発行していることで、国債の金利が低い状況でも国債費が増えていることも見えてきます。
 

※財務省　「毎年度の予算・決算」より筆者作成
 

社会保障関係費の内訳は・・・

歳出の中でも割合の多い社会保障関係費をもう少し詳しく見てみたいと思います。
 

※財務省　「毎年度の予算・決算」より筆者作成
 
社会保障関係費は増加傾向にありますが、このグラフを見ると生活扶助等社会福祉費と雇用労災対策費以外は特に増加傾向にあるのが分かります。年金給付費は公的年金の財源として支給されていますが、人生100年時代といわれるように長寿化や少子高齢化による年金受給者の増加が要因とも考えられます。
 
医療給付費も令和2年までは増加傾向でしたが、令和2年から横ばいとなっています。介護給付費は右肩上がりとなっています。少子化対策費も右肩上がりとなっています。これらの予算が多く取られていることや増加傾向にあることは現在の日本の課題となっている少子高齢化への対策に費用を割いていることが分かってきます。
 

国債費の増加

平成28年度から令和4年度の歳出の予算の推移では、国債費が令和2年度から令和3年度にかけて増加幅が大きくなっています。財務省が発表している国債発行額の推移で確認をしてみると令和元年度で154兆1801億円でしたが、令和2年度には256兆8553億円と約100兆円増えています。こちらも新型コロナウイルスの給付金や経済対策に利用するために増えたと推測ができます。国債発行額が増えたことが令和3年度からの国債費が多くなった要因となっているようです。
 

まとめ

新型コロナウイルスの影響で、医療費や経済対策に対する借入金が増えているように思います。しかし少子高齢化という日本の大きな課題に対しての予算が増えてきている状況も分かってきました。新型コロナウイルスの収束が見えてきて経済が正常化しても国の借入金が多くあり、今後、金利上昇が起これば国債費も増えていく可能性もあります。日本の課題が多いのがよく分かります。
 
出典
財務省　毎年度の予算・決算
財務省　国債等関係諸資料
 
執筆者：吉野裕一
夢実現プランナー