更新日: 2022.02.18 税金

タックスヘイブンを利用して節税することは可能? どんな方法があるの?

タックスヘイブンを利用して節税することは可能? どんな方法があるの?
タックスヘイブンとは租税回避地の事で、外国資本や外貨の獲得を目的に、地域外の企業に対して税制優遇措置を設けています。そしてこのタックスヘイブンを利用して節税する事が可能です。
 
では具体的にどのような方法があるのか詳しく見ていきましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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法人を設立もしくは移転して、そこで事業を行う

タックスヘイブンを利用して節税を行いたい場合、現地に会社を設立して、そこで事業を行うという方法が最もリスクなく行えます。これならタックスヘイブンの対策税法の対象にはなりませんし、所得税や法人税も安く、さらに相続税も一切かかりません。
 
このように税制面はかなり優遇されているので、節税をしたいのであれば現地に会社を作ってしまうというのが良いです。具体的な地名を上げるとアジアだと、香港やシンガポール、マカオ等が有名です。
 
ただ良い事ばかりではなく注意点もあります。確かにこうした海外で事業を行えば規制にかかるリスクを下げる事ができますが、いざ会社ごと移転させるとなると社員を含めかなり大変です。
 
また投資家など働く場所を問わない職業であれば問題ありませんが、会社の事業内容によっては、現地で業務を行うのが困難というケースもあります。そのためリスクは低いですが、実現させるにはある程度の勇気と決断力、そして行動力が必要です。
 

ペーパーカンパニーを設立する

タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立するという方法もあります。
 
どういう事かというと、タックスヘイブンに自社の子会社という名目でペーパーカンパニーを設立させ、日本国内にある本社から送金するという形です。ペーパーカンパニーとは法人登記はされているけれども、実態は活動がない会社の事でダミー会社とも呼ばれています。
 
例えばタックスヘイブンに設立させた子会社に著作権や特許権等を出資し、本社はそれらを使用した時にライセンス料等を子会社に支払います。
 
そうすると子会社は売り上げを上げる事ができますが、その売り上げには日本の高い税制が適用されずに現地の税制が適用されるので、結果的に法人税を節税する事が可能です。
 
この方法でたくさんの企業が法人税を節税してきましたが、タックスヘイブン対策税法が作られ、一定の規制がかけられてしまったため、現在ではあまり有効ではなくなってきています。
 

オフショア銀行に口座を開設する

オフショア銀行に口座を開設するという方法もあります。オフショア銀行とは預金者が住んでいる国以外、つまり外国の金融当局の管轄にある銀行の事で、特にタックスヘイブンにある銀行の事を指します。つまり日本人であれば金融庁の管轄外の銀行の事です。
 
メリットは資産を守れるという事や、海外生活に便利である等です。また日本はお金を預けていてもほんのわずかしか金利がつきませんが、海外だと金利が高い所もあるため、より利子を受け取れるというのもメリットとして挙げられます。
 
一方デメリットもいくつかあります。まず言葉の壁です。普段はオンラインで取引するので、それほど問題がないかもしれませんが、何かトラブルがあった時、電話やメールでコミュニケーションをとる必要が出てきます。
 
しかも海外の銀行なので当然日本語は通用しません。そのため一定程度の英語力は必要となります。
 
他にもオフショア銀行がある国が政情不安定になった場合、預けていたお金が凍結され返ってこなくなる恐れがありますし、急に法制度が変更されてしまうという事も十分考えられるので注意が必要です。
 
あと口座の維持に費用がかかる事もありますし、長期間預け入れや引き出し、送金等がないと休眠口座になってしまう事もありますので気を付けましょう。
 

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タックスヘイブンを利用し節税する事は可能でいろいろ方法もあるが、どれも厳しくなってきているのが現状

タックスヘイブンに法人を設立したり移転してそこで事業を行ったり、ペーパーカンパニーを設立したり、オフショア銀行に口座を開設する等して節税する事は十分可能です。
 
しかし税制面でメリットがある反面、実際に会社を移転させるのは難しかったり、法律により規制がかけられたり、言葉の問題等もあり、どれも厳しくなってきているので、メリットとデメリットを天秤にかけながら行動する事が重要です。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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