収入の種類や金額などによっては、確定申告を必ずしなければならない場合や、したほうがよい場合があります。どんなときに確定申告が必要になるのか、あるいはしたほうがよいのか、確認しておきましょう。
執筆者：宮野真弓（みやのまゆみ）
FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
子育てファミリーや妊活カップルのライフプランニングを中心に活動しています。
結婚や妊活、出産、住宅購入など人生のターニングポイントにおけるお悩みに対して、お金の専門家としての知識だけでなく、不妊治療、育児、転職、起業など、自身のさまざまな経験を活かし、アドバイスさせていただきます。
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パート収入がある場合
パートをして給与収入がある場合、給与から所得税が源泉徴収され、年末調整もされるので、収入の金額にかかわらず確定申告は原則不要です。ただし、次のような場合には注意が必要です。
（1）年の途中でパートを辞めた場合
年末調整は年末時点で在籍している従業員に対して企業が行います。そのため、年の途中で退職した場合は年末調整をしてもらえないため、自分で確定申告をすることで払いすぎた税金を還付してもらうことができます。
ただし、退職をした年に再就職した場合には、再就職先の企業で年末調整をしてもらえますので、確定申告は不要です。
（2）2カ所以上の企業でパートをしている場合
年末調整は1つの勤務先でしか受けられません。
複数の企業でパートをしていて、年末調整をしていない企業からの給与と、その他の所得の合計額が20万円を超える場合には確定申告をする必要があります。20万円以下でも確定申告をすることで所得税の還付を受けられる場合もあります。
なお、確定申告をしない場合でも住民税の申告は必要です。
（3）パート以外の収入がある場合
クラウドソーシングによる在宅ワーク、内職、ハンドメイド作品の販売、アフィリエイトなど、パート以外に収入がある場合、これらの1年間の所得とその他の所得の合計額が20万円を超えると、確定申告が必要になります。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。なお、副業による所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも住民税の申告は必要です。
また、フリマアプリやネットオークションで身の回りの不用品などを売った場合には、確定申告の対象にはなりませんが、転売目的で商品を販売した場合には確定申告の対象ですので注意しましょう。
（4）その他の収入がある場合
株式投資やFX、仮想通貨などで利益が出た場合、その他の所得と合わせて20万円を超えると、確定申告が必要になります。
なお、証券会社で特定口座を開設し「源泉徴収あり」を選択している場合は、その口座内での株式等の売買については確定申告不要です。
さらに、満期保険金を受け取ったときにも注意が必要です。保険金による利益（満期保険金＋配当金－払込保険料総額）が50万円を超える場合には確定申告をする必要があります。
（2）（3）（4）はそれぞれ独立したものではなく、全部を合計して20万円を超えると確定申告が必要になりますので注意が必要です。
パート収入がない場合
パート収入がない場合でも、1年間の所得の合計額が48万円を超えると、確定申告が必要になります。
先ほども説明したとおり、在宅ワーク、内職、ハンドメイド作品の販売、アフィリエイト、フリマアプリ等による所得、株式投資やFX、仮想通貨等による利益、満期保険金による利益などをすべて合計した金額が、48万円を超えると確定申告が必要になります。
まとめ
専業主婦（夫）でも収入が一定以上の場合には確定申告が必要です。また、確定申告が必要でなくても、確定申告をすることで税金の還付を受けられる場合もあります。
確定申告について正しい知識をもって、いざというときに慌てないようにしておきましょう。
執筆者：宮野真弓
FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
