自動車重量税は重さで変わる？

自動車にはさまざまな税金がかかりますが、中でも自動車重量税は、車両の重量で金額が変わる税金です。同じマイカー所有者でも、車両の重量によって支払う金額が異なるので、注意しなければいけません。
 
快適なカーライフを営むには、車両に関する税金の知識を正しく学ぶことが重要といえるでしょう。ここでは自動車重量税の詳細や支払い方、注意点などについてお伝えします。

自動車重量税の詳細について

・道路整備に使われる国税の一種

自動車重量税とは国税の一種で、該当する車両の重量や用途、経過年数に応じて課税されます。
 
徴収された税金は、主に道路整備の予算として使われますが、これは車両の走行によって道路に傷みが生じるためです。このことから、自動車重量税の納付は、道路を安全な状態に保つための支払いといえます。
 

・車両ごとに異なる金額

自動車重量税は、すべての車両で金額が一律に決まっているわけではありません。
 
基本的には、車両が重たくなるほど金額が上がりますが、同じ車種でも、自家用と事業用では金額が異なります。また、経過年数が長い車両も、金額が上がるので注意が必要です。
 
車両重量が1トン未満の自家用乗用車を例にした場合、所有年数が13年未満で2年おきの車検で計算すると、自動車重量税の金額は1万6400円になります。同じ条件で重量が1.5トン未満の場合は、2万4600円になるので注意が必要です。
 
重量1トン未満の車両を13年以上所有した場合は2万2800円、18年以上になると2万5200円になります。
 

・税金の支払い方法やタイミング

自動車重量税の支払いでもっとも一般的な方法は、印紙の購入です。車検を受ける際に提出する税の納付書に貼り付けることで、税金の支払い手続きになります。
 
車検の有効期限分を先払いする形になるので、新車で自家用車を購入した場合は、3年分の自動車重量税を納めます。次回の車検からは、2年分ごとの金額を支払うのが一般的です。
 
自動車重量税など各種の税は1年ごとに掛かりますが、毎年納付するのは手間がかかるのも事実です。そのため、自動車に関する税金は、車検のタイミングに合わせて必要な金額を納めるのが慣例になっています。
 
現金での支払いも可能ですが、印紙を納付書に貼り付けて提出するのが、スムーズに手続きが進む方法です。
 

税金の還付や納付しないことで生じるペナルティーについて

・先払いした税金が返ってくる制度

自動車重量税には、還付金制度が設けられています。
 
車両が適正に解体され、永久抹消登録の申請か、解体の届け出と同時に、還付の申請を行うことでお金が返ってきます。
 
還付金はすでに支払った税金のうち、残った月分の金額が対象になります。還付金は月単位で算出するので、次の車検まで1ヶ月以上の日数がない場合は、還付の対象になりません。
 

・納税を怠ると車検を受けることができない

車両を運転するには免許が必要ですが、車両についても車検を受けていなければ、道路を走らせることができません。
 
また、車検を受けるには自動車税を支払う必要があります。税金を納めて初めて、車検を受けることができる決まりなので、税金を払わずに車両を走らせるのは不可能といえるでしょう。
 
車検を受けずに道路を走るのは違法行為であり、発覚すると6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金になります。
 
車検は車両の安全性を確認するための検査であり、その検査を受けないのは非常に悪質な行為と見なされるためです。免許についても6点の違反点数がカウントされるほか、30日間の免許停止処分になるので、注意しなければいけません。
 

税金を正しく支払うのがマイカーを楽しく運転するための条件

自動車に関する税金を適切に支払うのは、マイカーを持つ人の責務といっても過言ではありません。
 
自動車重量税は車両の重さで決まりますが、同じ車種でも、用途や経過年数で支払う金額が変わるので注意が必要です。
 
手続きを怠ると重大なトラブルに見舞われる恐れがあることから、税金は必ず車両の重量に該当する金額を支払うことを心がけましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員