住民税はクレジットカード払いで！ お得に納税するポイントを解説

所得税などの国税は、クレジットカード払いが可能となっています。しかし、住民税などの地方税については、クレジットカード払いを導入している自治体と未導入の自治体があります。
 
ただ、自分の住んでいる自治体が住民税のクレジットカード払いに対応しているならば、クレジットカード払いを利用してみるのはいかがでしょうか。
 
クレジットカードを利用することで手続きが簡単になるだけでなく、支払う際のポイントを押さえておくことで、お得に利用できます。

住民税をクレジットカードで支払う方法

住民税をクレジットカードで支払う方法には、各自治体が用意しているクレジットカード払い専用のサイトを利用する必要があります。
 
また、その水道料金（継続払い）についても、すべての自治体が対応しているわけではなく、対応しているのは一部の自治体となっていますので注意しておきましょう。
 
自治体が用意しているクレジットカード払いのサイトを利用する場合は、サイトにアクセスして住民税の納付番号、確認番号、納付区分を入力し、クレジットカードの情報を入力することで手続きが完了します。
 
また、スマホから「モバイルレジ」アプリを利用して納付もできます。「モバイルレジ」を利用すると、コンビニ収納用バーコードを読み取り、納付区分そしてクレジットカード情報を入力するだけで手続きが完了するため便利です。
 
ただし、「モバイルレジ」を利用できるのは税額が30万円以下の場合に限られる点に注意が必要です。
 

■クレジットカードで支払う際の注意点

税金をクレジットカードで納付する際には、いくつか注意すべき点があります。
 

1．決済手数料がかかる

クレジットカードで各種の税金を支払う場合、納税額に応じた決済手数料がかかります。東京都の場合、手数料は図表1のとおりとなっています。
 
【図表1】

 

2．領収書が発行されない

クレジットカード払いの場合、領収書が発行されません。必要に応じて後日「納税証明書」を窓口にて取得する必要があります。
 

3．取り消しおよび変更不可

一度クレジットカード払いの決済を行うと、その後の取り消しや変更はできません。
 

4．納付金額に上限がある

100万円以上の金額は納付できません。
 

クレジットカード払いを利用する際のポイント

せっかくクレジットカード払いを利用するならば、お得に支払いたいものです。そのためには、支払いの際に利用するクレジットカードのポイント還元率に注意しましょう。複数のクレジットカードを保有しているなら、その中でもっともポイント還元率の高いカードを選ぶとよいでしょう。
 
また、利用額に応じてポイント還元率がアップするプログラムが用意されているなら、どれを使うのがよいか、年間の利用額を考えて利用するクレジットカードを選ぶようにしましょう。
 
クレジットカード会社のなかには、国税や地方税をクレジットカードで支払うことでポイント還元を行うキャンペーンを設けているところもあります。そのような場合は、キャンペーンの参加登録や支払期間などをチェックし、要件を満たしたうえで利用するようにしてください。
 

住民税をクレジットカード払いできるのは普通徴収の人のみ

ただし、誰でも住民税をクレジットカード払いできるわけではありません。基本的に給与所得者ならば、住民税は特別徴収といって給与から差し引かれる形を取っています。そのため、住民税をクレジットカードで支払えるのは、自営業者などの普通徴収の人に限られます。
 

■給与所得者でも普通徴収にできる場合がある

原則として給与所得者の場合は特別徴収の対象となります。ただし、以下に該当する場合は普通徴収にすることができます。

・事業所の総従業員数が2人以下である
・複数の事業所に勤めており、他の事業所で特別徴収されている
・支払う給与額が少ないため、住民税額を差し引けない
・給与の支払時期が不定期である
・個人事業主の専業専従者である
・退職者もしくは5月末までに退職する予定である

したがって、アルバイトやパートであっても、上の条件に該当しない場合は特別徴収されます。
 

まとめ

住民税を普通徴収で納めている場合は、クレジットカードで納付することでクレジットカードのポイントを貯めることができ、現金を用意することなく納めることができます。
 
クレジットカードによっては、支払回数が一括払いだけでなく、分割払いも用意されていますので、状況に合わせて支払回数を選択することも可能です。クレジットカード払いを利用する際には、本稿で紹介した注意点に気をつけながら、お得に活用していきましょう。
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員