会社員が個人でできる節税対策にはどんなものがある？

会社員は、会社が年末調整を行ってくれるため、節税対策と聞いてもあまりなじみがないでしょう。しかし、会社員でも、節税対策をすれば手取り額を増やせます。
 
本記事では、会社員が給与から引かれる税金の種類や、個人でもできる節税対策を紹介します。節税対策に興味がある人や、節税対策があることを知らなかった人は、ぜひ参考にしてください。

会社員の給与から引かれるものとは？

会社員がもらえる給与とは、会社から従業員に与えられる俸給、給料、賃金、賞与など全ての報酬をいいます。会社員の給与から引かれるものは、主に次のとおりです。

・所得税
・住民税
・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料

また、会社によっては労働組合費などが引かれることもあるでしょう。毎月自分で計算をして、税金や社会保険料を支払っているわけではないので、あまり深く給与明細を見たことがある人は少ないかもしれません。
 
機会があれば、一度給与明細の内容をしっかりと確認してみてください。毎月いくらくらい引かれているのかを知れば、節税の意識も高まるでしょう。
 

会社員が個人でできる節税対策

会社員が個人でできる節税対策は、多くのものがあります。以下では、これまで節税をしたことがない人でも、始めやすいものを3つ紹介します。

・ふるさと納税
・iDeCo
・つみたてNISA

名前は聞いたことがあっても、どのような制度なのかよく分からない人は、ぜひ参考にしてください。また、これならできそうだと思ったものは、積極的に活用しましょう。
 

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付金の使い道を自分で選べたり、地域の特産品などお礼の品がもらえたりします。
 
寄付金控除の手続き方法は、ワンストップ特例制度か確定申告があります。確定申告する必要のない方は寄付先が5自治体までなら、手続きが簡単なワンストップ特例制度がおすすめです。
 
寄付金控除の手続きを行うと、控除上限額内の2000円を超える部分について、所得税と住民税から控除できます。ただし、控除上限額は家族構成や収入によって変わるため、事前に確認しましょう。
 

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金制度のひとつであり、掛け金・運用益・年金を受けるときに税制上の優遇措置が受けられます。2022年4月に制度改正があり、受給開始時期の上限が70歳から75歳まで延長になりました。
 
また、制度改正により、新たにiDeCoに加入できる年齢要件などが拡大されました。

・会社員で60歳以上65歳未満の人
・国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の人
・国民年金に任意加入している海外居住の人

さらに、2022年10月1日からは、企業型年金規約の定めでiDeCoに加入できなかった、企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者もiDeCoに加入できるようになります。ただし、企業型の事業主掛金額と合算して、月額5万5000円を超えることはできません。
 
そのほかにも、企業型DCのマッチング拠出を利用していないこと、掛け金を各月拠出することが加入条件として挙げられます。
 

つみたてNISA

つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。少額から投資でき、投資によって得られる譲渡益や分配金が非課税対象となります。非課税期間は最長で20年間、新規投資額で毎年40万円が上限であり、投資可能期間は2018～2042年までです。
 
ただし、NISAには一般NISAとつみたてNISAがあり、NISA口座は1人につき1つしか持つことができないため、どちらかを選択しなくてはいけません。そのかわり、運用を始めたあとでも、年単位で一般NISAとつみたてNISAの変更は可能です。
 

自分にあった節税対策をみつけよう

会社員も節税対策をすれば、手取り額を増やせます。個人でできる節税対策には多くのものがあるので、自分にあった節税対策をみつけて、積極的に活用しましょう。
 
本記事で紹介した、ふるさと納税やiDeCo、つみたてNISAはどなたでも始めやすく、節税対策初心者の人におすすめです。ぜひ、節税対策の参考にしてみてください。
 

出典

iDeCo公式サイト iDeCoってなに？
iDeCo公式サイト 2022年の制度改正について
金融庁 つみたてNISAの概要 つみたてNISAとは
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー