更新日: 2022.06.11 その他税金

税金の無料相談はどこにすればいい?オンラインでも可能?

税金の無料相談はどこにすればいい?オンラインでも可能?
遺産相続や不動産を取得した際など、暮らしていく中で、ふだんは馴染みのない税金が発生することがあります。そのようなとき、どこに相談すべきか悩んでしまうことはないでしょうか?
 
簡単なことなら、無料相談で済ませたいと考える人は多いでしょう。そこで、今回は、税金について無料相談ができる場所や相談方法などについて紹介していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

無料相談は税務署や税理士事務所で可能!

税務署や税理士というと、中には敷居が高いと感じる人もいるかもしれませんが、税金について無料で相談することは可能です。それぞれ、どのような相談方法があるのか紹介していきます。
 

税務署

国税庁のホームページには「チャットボット」と「タックスアンサー」が用意されており、それを利用して無料相談ができます。ただし、「チャットボット」と「タックスアンサー」は、一般的なことを簡単に確認するためのサービスで、個別相談には向いていないかもしれません。
 
込み入った内容であれば、所轄の税務署に電話をした方がいいでしょう。電話では国税庁の職員に直接相談できますし、時期にもよりますが、事前予約をしておけば直接税務署で相談できる場合もあります。何か不明なことがあったときは、気軽に所轄の税務署に電話してみるのも良い方法です。
 

税理事務所

税理事務所も、無料で相談に応じてくれます。ただし、すべての税理事務所が対応しているわけではありません。
 
無料相談を受けたいときは、まず居住地の税理士会のホームページで調べてみましょう。地域によっては、税理士会が中心となって無料相談に応じていることもあります。また、個別にオンラインでの無料相談に応じてくれる税理士法人もあります。
 

無料相談を受けるときに注意しておきたいこと

無料相談は、時間や回数に関係なくできるわけではありません。そこで、相談を受ける際の注意点について解説していきます。
 
税理士事務所で相談をする場合、1回で可能な時間は30分ほどが一般的です。実際には税理士事務所によって多少の違いはありますが、対面でも電話でも、30分程度が多いといえます。回数も、1回だけに限定されていることは多くなっています。時間を有効活用するために、あらかじめ相談内容を書き出しておくといいでしょう。必要な資料も事前に用意しておくことです。
 
税務署の場合も、あらかじめ聞きたい内容や関連書類を用意しておくとスムーズに相談できます。税務署は時間や回数に制限を設けていることは少ないですが、それでも長時間に及んでしまうことのないよう、簡潔にまとめる必要があります。
 
税務署にしても税理士にしても、無料で相談をするときは事前に「何を知りたいか」をまとめておきましょう。また、無料相談では申告書の作成などは通常応じてくれません。税理士に書類の作成などを依頼するときは、通常は有料になります。
 

税金の簡単な悩みは税務署や税理士事務所で相談できる!

税金について分からないことや困ったことがあったときは、所轄の税務署に気軽に相談してみましょう。税理士事務所の中にも、電話や対面で無料相談に応じているところはあります。オンラインでの相談に対応している税理士法人もあります。
 
ただし、回数や時間制限を設けていることが多いため、聞きたいことや資料は、必ず事前にまとめておくことがポイントです。
 

出典

国税庁 税についての相談窓口
東京税理士会 一般の方へ
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集