更新日: 2022.07.11 税金

住民税をおトクに支払う方法は?

執筆者 : 馬場愛梨

住民税をおトクに支払う方法は?
毎年6月ごろ、市区町村役場から送られてくる住民税の納税通知書。自営業者やフリーランスなど、自分で住民税を支払う人にとってはおなじみかもしれませんね。
 
この住民税、あなたはいつもどうやって支払っていますか? 支払い方法次第で、ポイントが貯まっておトクに納税できることもあります。どんな支払方法があって、どれが一番おトクなのか、解説します。
 
馬場愛梨

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

https://babaeri.com/

住民税の支払(納付)方法は?

住民税の納税通知書が送られてきたら、以下のような支払方法の中から1つ選び、期限内に手続きします。


・役所……市区町村役場や市税事務所などに行って納付

・金融機関……銀行・信用金庫・郵便局などに行って納付

・コンビニ……最寄りのコンビニに行って納付

・ペイジー……Pay-easy(ペイジー)対応のATMやインターネットバンキングから納付

・口座振替……あらかじめ指定しておいた口座からの自動引き落としで納付

・クレジットカード……手持ちのクレジットカードやApple Payなどを使って納付

・スマホ決済……スマホ決済(QRコード決済)アプリを経由して納付

会社員など、勤務先の給与から住民税が天引きされている人は、上記のような選択の余地がありません。納税通知書も送られてきません。特に自分で手続きしなくても、勤務先が納税を済ませてくれます。
 
住民税の納付方法はかなり多彩ですが、自治体によって選べる方法が違う点に要注意です。
 
例えば、「スマホ決済には対応しているけれど、クレジットカードは非対応」という自治体もありますし、「スマホ決済の中でも、A社のアプリには対応しているけれどB社のアプリには非対応」という自治体もあります。
 
まずは、自分の自治体はどんな方法に対応しているのか確認するところからスタートしましょう。納税通知書や市区町村役場の公式サイトなどに、記載があるはずです。
 

支払方法を“おトク度”で選ぶなら?

住民税をおトクに納付したいなら、「ポイントが貯まる」方法を選びましょう。具体的には、クレジットカードやスマホ決済が該当します。
 
クレジットカードの還元率(ポイントの貯まりやすさ)は、そのカード会社ごとに違います。手元のクレジットカードを確認し、できるだけ還元率の高いクレジットカードを選びたいところです。還元率は0.5~2.0%くらいのものが多いです。
 
スマホ決済でよく見られるのは「0.5%還元」ですが、キャンペーンの時期かどうかや、利用度に応じて還元率が変わることもあり、一概にはいえません。最もおトクに納税するなら、クレジットカードとスマホ決済の合わせ技が有効です。
 

■おトクな納税方法の注意点

クレジットカードでの納付など、特定の納付方法にだけ手数料がかかる自治体もあります。
 
いくらポイントがもらえても、手数料の方が高ければ意味がありませんので、あらかじめよく確認しましょう。特に複数回に分けて納付する場合は、手数料がかさみやすくなりますので、要注意です。
 
また、納付方法によっては、一度に納付できる金額が「10万円まで」「30万円まで」など、上限が設定されていることがあります。納税額によってはその方法を選択したくてもできない、もしくは一括ではなく分割で納付せざるを得ない事態になるかもしれません。
 

おトクに納税するための手順は?

クレジットカードやスマホ決済で納付するときの手順を確認しておきましょう。
 
クレジットカードで納付する場合、納税通知書に同封の案内などで「クレジットカード納付をするためのウェブサイト」にアクセスします。
 
そのサイトにアクセスすれば、納付書のバーコードを読み取ったりクレジットカードの番号を入力したりできます。出てくる案内に従ってスマホを操作し、手続きを完了させましょう。
 
スマホ決済で納付する場合は、そのスマホ決済アプリを起動して、納付書のバーコードを読み取って手続きします。
 

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まとめ

せっかく支払うなら、少しでも負担を抑えておトクに支払いたいものです。ただ、一番おトクな方法で支払うためには、還元率・上限額・手数料など、さまざまなことを確認する必要があり、多少手間がかかります。
 
まずは、手元の納税通知書などをみて、お住まいの自治体がクレジットカードやスマホ決済での納付に対応しているか、チェックしてみましょう。
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表

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