本記事では、「出国税」とも言われるこの制度が導入された背景やその概要、そしてどのような場合に支払う必要があるかなどについて解説します。
国際観光旅客税はなぜ創設された？
日本政府観光局の統計では、日本を訪れる外国人旅行者の数は2018年に3119万人、2019年に3188万人と、新型コロナの流行前まで年々増加していました。
そこで、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する目的で、国際観光旅客税法が定められました。税収の増加分は、顔認証ゲートの導入や案内板の多言語化など、観光振興に役立てることが想定されています。
国際観光旅客税はどんな場合にかかる？
国際観光旅客税法の施行日である2019年1月7日以降、日本から出国する旅客は、出国1回につき1000円の「国際観光旅客税」を支払う義務が発生します。
出国する場合に課される税金ですので、外国人が本国へ帰国する場合と、日本人が海外へ旅行する場合の双方で課税されます。
国際観光旅客税はどうやって納める？
それでは国際観光旅客税はどのように支払うのでしょうか。
国際観光旅客税法では、船舶または航空会社が「特別徴収義務者」として定められています。特別徴収義務者が、納税義務者（旅客）から税を徴収し、代わって国に納付します。
つまり出国者が国際観光旅客税を納める際、基本的には特別な手続きを取る必要はなく、船舶または航空会社に税額相当分を支払えばよいのです。通常、この金額はチケット代金に上乗せされています。また、船舶または航空機を予約した旅行会社を経由して支払うこともあります。
ちなみに、プライベートジェット等で出国する場合には、搭乗までに税関で自ら納税する必要があります。
国際観光旅客税を支払わなくていいケースとは？
国際観光旅客税を支払う必要のないケースが、図表1の通り法令で定められています。
＜図表1＞
出典：国税庁 国際観光旅客税に関するQ&A(平成30年4月)(令和4年1月改訂)
このように乗り継ぎで日本を出国する場合や、出国後に天候不順などの影響で日本に引き返した場合には課税対象となりません。
出張の場合はどうなる？
税の名称には「観光」と付いていますが、観光目的に限らず、ビジネス、公務、就業、留学、医療などの目的で出国する場合にも納税義務が生じます。
なお、従業員の出張などで、法人が国際観光旅客税を負担した場合、業務の遂行上必要なものであれば、旅費交通費として税額相当分も所得税が非課税となります。
マイレージを使う場合はどうなる？
マイレージ（マイル）を利用して航空券を購入する場合でも、航空券の代金決済時に国際観光旅客税を支払う仕組みであれば、税額分も含めて支払うことが可能とされています。
まとめ
国際観光旅客税は、船舶や航空機のチケット代金に上乗せされますので、税金を支払っていることを意識する機会は多いとは言えないでしょう。
チケット代金の税抜き部分が同水準であれば、なかには以前より総額が割高になっていることに気づく方がいるかもしれません。観光客をより受け入れやすい環境を整備するための制度として新たな税金制度が導入された経緯を知り、日本の経済システムを支える観光と税金の関係について、理解を深めるきっかけにしてみてください。
出典
日本政府観光局 月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）
国税庁 No.7195 国際観光旅客税のあらまし
執筆者：齋藤たかひろ
2級ファイナンシャルプランナー
