更新日: 2022.07.23 その他税金

個人年金の3つの「受取方法」の種類とおすすめの人とは

この記事は約 3 分で読めます。

個人年金を契約している人の多くは、いよいよ年金を受け取れるというときになって、受取方法で頭を痛める場合があります。個人年金の運用利回りに興味はあっても、受取方法にはあまり関心がないまま契約してしまう人は多くいるでしょう。

しかし、受取方法を間違えると、ライフプランにそぐわないばかりか、余計な税金を払わなければならないことにもなるのです。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 個人年金の3つの受取方法
2 受取方法のおすすめは
3 誰が保険を受け取るかで税金が変わる
4 まとめ　損得よりもライフプランに合った受取方法が重要

個人年金の3つの受取方法

個人年金の受け取りには主に3つの方法があります。

確定年金　受け取る金額が固定されており安心

被保険者である年金受取人は、生存・死亡に関係なく、一定期間年金を受け取れます。万一、被保険者が年金受取期間中に亡くなった場合は、遺族に残りの年金が支払われます。

有期年金　保険料は安いが原本割れのリスクも

被保険者が生存しているかぎり、一定期間年金を受け取れます。しかし、被保険者が死亡した場合は年金の支払いが終了し、遺族は年金を受け取れません。

終身年金　一生涯年金を受け取れるが元本割れのリスクも

被保険者が生存しているかぎり、一生涯年金を受け取れます。しかし、早期に被保険者が亡くなると元本割れのリスクもあります。

受取方法のおすすめは

個人年金の受け取りは上記3つの方法のうち、どれが最もよい選択なのでしょうか。有期年金と終身年金は被保険者である年金受取人が死亡すると年金の支払いが完了するため、事前に年金の受取総額を予想することができません。また、被保険者が早期に亡くなってしまうと元本割れのリスクがあります。いつ亡くなるかというのは、タイミングが分からないため比較することができないのです。

しかし、将来受け取る年金額が全く分からないのでは、保険としての存在意義が薄くなってしまいます。そこで、有期年金の一種として「保証期間付有期年金」があります。これは、保証期間中に被保険者である受取人が死亡した場合に、遺族が年金を受け取れるようになっています。終身保険でも保証期間をつけることで、たとえ被保険者である受取人が亡くなってしまっても、保証期間中であれば遺族に年金が支払われるようになっています。このように、どのタイプの受取方法を選択しても極端な不公平が生じないよう工夫されています。

誰が保険を受け取るかで税金が変わる

受取方法と同様に重要なのは、保険料の負担者と年金受取人の関係です。個人年金は保険料の負担者と年金受取人の関係によって、所得の分類が異なります。そのため課税される税金に違いが生じ、税額に差が出ることもあります。

保険料の負担者である契約者と受取人が同一の場合には、受け取った年金は「雑所得」になります。この場合は、所得税と住民税が課税されるのです。それに対し、契約者と受取人が異なると贈与となり、「贈与税」が課税され、雑所得とした場合よりも高い税金を支払う可能性があります。