しかし、受取方法を間違えると、ライフプランにそぐわないばかりか、余計な税金を払わなければならないことにもなるのです。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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個人年金の3つの受取方法
個人年金の受け取りには主に3つの方法があります。
確定年金 受け取る金額が固定されており安心
被保険者である年金受取人は、生存・死亡に関係なく、一定期間年金を受け取れます。万一、被保険者が年金受取期間中に亡くなった場合は、遺族に残りの年金が支払われます。
有期年金 保険料は安いが原本割れのリスクも
被保険者が生存しているかぎり、一定期間年金を受け取れます。しかし、被保険者が死亡した場合は年金の支払いが終了し、遺族は年金を受け取れません。
終身年金 一生涯年金を受け取れるが元本割れのリスクも
被保険者が生存しているかぎり、一生涯年金を受け取れます。しかし、早期に被保険者が亡くなると元本割れのリスクもあります。
受取方法のおすすめは
個人年金の受け取りは上記3つの方法のうち、どれが最もよい選択なのでしょうか。有期年金と終身年金は被保険者である年金受取人が死亡すると年金の支払いが完了するため、事前に年金の受取総額を予想することができません。また、被保険者が早期に亡くなってしまうと元本割れのリスクがあります。いつ亡くなるかというのは、タイミングが分からないため比較することができないのです。
しかし、将来受け取る年金額が全く分からないのでは、保険としての存在意義が薄くなってしまいます。そこで、有期年金の一種として「保証期間付有期年金」があります。これは、保証期間中に被保険者である受取人が死亡した場合に、遺族が年金を受け取れるようになっています。終身保険でも保証期間をつけることで、たとえ被保険者である受取人が亡くなってしまっても、保証期間中であれば遺族に年金が支払われるようになっています。このように、どのタイプの受取方法を選択しても極端な不公平が生じないよう工夫されています。
誰が保険を受け取るかで税金が変わる
受取方法と同様に重要なのは、保険料の負担者と年金受取人の関係です。個人年金は保険料の負担者と年金受取人の関係によって、所得の分類が異なります。そのため課税される税金に違いが生じ、税額に差が出ることもあります。
保険料の負担者である契約者と受取人が同一の場合には、受け取った年金は「雑所得」になります。この場合は、所得税と住民税が課税されるのです。それに対し、契約者と受取人が異なると贈与となり、「贈与税」が課税され、雑所得とした場合よりも高い税金を支払う可能性があります。
まとめ 損得よりもライフプランに合った受取方法が重要
個人年金の受け取りには3つの方法があります。それぞれに特徴があり、年金の受取総額も異なります。しかし、重要なのはライフプランに合った受取方法を選択することです。また、契約者と受取人の関係についても、税制を考慮したうえで考える必要があります。
出典
国税庁 No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
