年金にも確定申告は必要？確定申告不要制度ってなに？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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年金も収入の一つになるため、本来は確定申告が必要です。ただし、一定の要件を満たした場合には申告が不要であると認められています。

本記事では、年金の確定申告不要制度について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金の確定申告不要制度とは
2 確定申告不要制度の対象者
3 公的年金の源泉徴収制度
4 申告が必要な場合
5 収入が年金しかない人は確定申告不要

年金の確定申告不要制度とは

年金の確定申告不要制度は、受給者の申告手続きの負担を減らすために設けられている制度です。会社員が確定申告しなくても、勤め先が代わりに所得税と住民税を納めている制度と似ています。

本来であれば年金は雑所得として所得税が課税されるため、確定申告をしなければいけません。しかし、確定申告不要制度の対象者なら申告を不要にできます。

確定申告不要制度の対象者

政府広報オンラインによると、確定申告不要制度の対象になる人は以下の通りです。

●公的年金等の収入合計が400万円以下であり、収入の全部が源泉徴収の対象となっている
●公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下である

条件は両方の項目を満たす必要があります。例えば、パートで年間20万円以上の給与所得がある場合でも、確定申告は必要になるのです。

公的年金の源泉徴収制度

公的年金の支払いを受けるときは、収入金額から定められた控除を差し引いた額に、5.105％を掛けた金額が源泉徴収されます。

年金受給額が年間200万円の場合、公的年金等控除が110万円、基礎控除が48万円適用されるため、課税される所得は42万円です。そこから支払う所得税は、42万円×5.105％で2万1441円となります。なお、158万円以下の人は所得税が非課税となります。