ここでは、その条件などを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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医療費控除となる対象品と適用条件
「医療費控除」は、確定申告で申告すると所得税の一部が軽減される制度です（控除上限額は毎年200万円）。
1月1日から12月31日までの期間で支払いが済みの、病院などでの治療費・出産費用などと合わせて、紙おむつ類の費用も対象です。どのくらい控除されるか、計算式を例示します。
（例）
医療費控除額＝1年間に支払った医療費 － 各種保険などから補てんされた金額 － 10万円（総所得金額200万円未満の場合は総所得金額の5％）
・傷病でおおむね6ヶ月以上にわたり、寝たきり状態と認められた人
・傷病で医師による治療を継続して行う必要があり、「紙おむつなどの使用が必要」と認められる人
・本人または生計を同じくする家族が、所得税を納付している人
控除対象になる物品は
・「大人用紙おむつ」（平判タイプ・テープ止めタイプなど）
・「軽失禁パッド」（尿取りパッド・補助パットなど）
が対象です（対象品の商品パッケージに「医療費控除対象」と記載されています）。
控除の申請に必要なもの
・医師が記載した「おむつ使用証明書」
・紙おむつなど、控除対象品の領収書
（確定申告の際に領収書を添付する必要はないですが、5年保管が義務付けられています）
・医療費控除の明細書（確定申告書に添付します。e-TAXの場合は添付は不要です）
以上の書類を用意する必要があります。
申請する流れと注意点
申請する流れを例示します。
1．医師に、紙おむつ類の使用を開始した月日での「おむつ使用証明書」を発行してもらいます。
2．控除対象となるおむつ類購入の領収書を保存しておき、医療費控除の明細書を作成します。
3．「おむつ使用証明書」と医療費控除の明細書を添えて、確定申告します。
＜注意点＞
●おむつ使用証明書の「おむつの必要期間の始期」より前に支払った費用は、控除対象外になります。
例えば、2月中旬から購入を開始し「必要期間の始期」が3月1日だった場合、2月末日までに支払った費用は控除対象外になります。
●利用開始から2年目以降は、必要書類が減らせることもあります。
●公的介護保険の保険給付対象者（40歳以上）は、2年目以降の申請には「おむつ使用証明書」のかわりに、以下の書類を用いることもできます。
介護保険の要介護認定に提出する「主治医意見書」の写し、または市町村が「主治医意見書」の内容を確認した書類（市町村の担当窓口で発行申請が必要です）
詳しくは、最寄りの税務署へご相談ください。
自治体によって独自の補助があることも
紙おむつ類の購入費用は、年間でまとめると家計に負担になることも考えられます。
医療費控除を利用できるか試算して控除対象外だった場合などに、調べておくとよい事項もあります。例えば、自治体によっては「おむつ支給」や「介護用品（おむつ・おしり拭きなど）」の購入費用を補助する制度があります。
支給・補助制度がない自治体もあるので、ケアマネジャーや自治体の福祉課に相談してはいかがでしょうか。
出典
国税庁 寝たきりの者のおむつ代
東京都中央区 紙おむつ等支給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
