更新日: 2022.08.22 税金

住民税はいくらかかる?仕組みや節税方法について解説!

住民税はいくらかかる?仕組みや節税方法について解説!
日々の生活のなかで、公共施設や上下水道などの行政サービスを受けるため、地域の人たちが費用を分担する目的で発生する税金が「住民税」です。住民税は行政サービスの運営費である以上、私たちの生活にも密接にかかわっています。
 
それだけに、仕組みや節税する方法について、一通り理解しておきたいところです。今回の記事では、住民税に関して詳しい内容を解説していくので、参考にしてみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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住民税の仕組みについて

住民税はその年の1月1日時点で特定の市区町村に住所がある人に対して課税される税金です。例えば、2022年の1月1日時点で埼玉県さいたま市に住んでいた場合は、さいたま市から課税されます。
 
しかし、収入があまりに低い場合にまで税負担を求めるのは適当ではありません。その場合、住民税は課税されないことになります。住民税が課税されない世帯のことを「住民税非課税世帯」と呼びますが、非課税世帯に該当するかは扶養家族の有無、人数などが基準に決まる仕組みです。
 
この他にも、住民税について理解するために、重要な項目をいくつか紹介します。


・所得割と均等割について
・住民税の計算方法
・納税の方法

具体的な内容について解説していくので、参考にしてみてください。
 

所得割と均等割について

住民税には所得によって算出される「所得割」と、定額の負担が求められる「均等割」があり、この2つを合わせた金額が住民税となります。総務省の「個人住民税」によると、所得割の税率は所得に対して10%と定められており、所得が多いほど所得割の金額は大きくなるのが特徴です。
 
均等割は所得に関係なく負担が求められるもので、一般的に5000円です。ただし、神奈川県横浜市のように、一部の市区町村では上乗せ分が発生するケースもあるので注意しましょう。
 
【図表1 所得割と均等割】

道府県民税 市区町村民税
所得割(政令指定都市以外) 一律4% 一律6%
所得割(政令指定都市) 一律2% 一律8%
均等割 1500円 3500円

出典:筆者作成
※神奈川県横浜市など、一部の地方知事対では均等割の額が多いなど扱いが異なるケースがあるため、要確認。
 

住民税の計算方法

住民税を計算するためには、まず課税所得金額を算出する必要があります。課税所得金額の算出方法は下記の通りです。
 
所得金額-所得控除額=課税所得金額
 
そして課税所得金額に対する税率として10%をかけ、その後に税額控除額を引けば所得割の細かい金額が求められます。
 
課税所得金額×税率-税額控除=所得割額
 
最後に所得割額と均等割額(一般的に5000円)を足せば、住民税の金額がわかります。
 
所得割額+均等割額=住民税の金額
 
ただし、地域によっては均等割に上乗せ分があるなどやや事情が異なる可能性があります。詳細は市区町村のホームページか役場の窓口で確認しましょう。
 

納税の方法

住民税の納税方法は、主に「普通徴収」と「特別徴収」の2種類になります。普通徴収は自宅に届いた納税通知書を使い、納税者が自ら手続きを行うのが特徴です。
 
特別徴収は納税義務者以外の人が納税義務者から税額を徴収して、代わりに住民税を納めます。会社勤めをしている人(給与所得者)の場合、給料から天引き(源泉徴収)されると考えましょう。
 

住民税の節税方法について

住民税を抑えるには、所得の額を減らさなくてはいけません。そして、具体的に所得を減らす方法としては、下記のような内容が考えられるでしょう。


・配偶者控除や扶養控除を利用する
・iDeCoを利用する
・ふるさと納税を利用する

具体的な内容について解説していくので、参考にしてみてください。
 

配偶者控除や扶養控除を利用する

配偶者や扶養対象の人がいるなら、配偶者控除や扶養控除を利用すれば所得控除が受けられます。これらの控除を使うことで所得が減るため、結果として住民税の節税にもつながるのです。
 

iDeCoを利用する

個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用しても、住民税を節税できます。掛金は全額所得控除が受けられるため、所得が少なくなり、結果として住民税も安くなるのです。住民税や所得税を節税しながら、お得に老後の資金が確保できるので有効活用してみましょう。
 
もちろん、拠出額が大きいほど住民税の節税効果が高くなります。ただし、加入によって掛金の上限が定められている上に、原則として65歳になるまで引き出せないため「自分が払い続けられる金額」をもとに掛金を決めましょう。
 

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税として寄付したお金は、自己負担額の2000円を除いた金額を所得控除することができます。課税される所得金額を抑えられるのはもちろん、返礼品が受け取れるのが大きなメリットです。
 
寄付先となる地方自治体により返礼品が異なるので、ふるさと納税を利用する際には返礼品を基準にどこの地方自治体に寄付するかを決めても良いでしょう。
 

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住民税の仕組みを理解して節税しよう

住民税の額は所得に比例します。逆に、節税したければ課税される所得を抑えるのが効果的です。今回紹介した節税方法を実践すれば、住民税の金額を無理なく抑えられます。いきなりすべてを試すのは難しくても、まずは1つの方法から試してみてください。
 

出典

総務省 個人住民税
横浜市 個人の市民税・県民税について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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