私たちの手取り収入は減り続けている？ これまでの税制改正と今後個人がすべき対策とは？

新型コロナウイルスや世界情勢などの影響で、日本ではインフレに転じたといわれています。賃金アップも見込めない中、インフレ下で生活していくには工夫が必要です。
 
そんな中、税制改正も段階的に実施されているため、残念ながら私たちの手取り収入は減少傾向にあります。
 
そこで今回は、どのような税制改正によって、これまで手取りが減ってきたのかについて解説します。さらに、今後私たちが生活を守るためにできる対策について紹介します。

給与から差し引かれる税金は増加し社会保険料負担も増えている

内閣府「我が国の所得・就業構造について（令和4年3月3日」によると、直近25年間で、すべての年代において所得の中央値が減少している、という結果でした。特に「35～44歳」「45～54歳」の世帯で大きく減少しています。
 

働き盛りの世代がもっとも影響を受けている

35歳から54歳というと、いわゆる働き盛り世代です。一般的にこの世代は、結婚し家庭を持って、教育費や住宅ローンなどの出費の増える時期でもあります。
 
そのため、所得が増えないどころか減少するということが、大きな影響を与える時期です。
 

税制改正は原則として毎年行われる

大きな改正点がなければなかなか注目されませんが、基本的に税制改正は毎年行われます。
 
記憶に新しいのは基礎控除や給与所得控除の改正です。これは2018年の税制改正で決まったもので、2020年1月1日から変更になりました。
 
これまでにあった税制改正など、私たちの手取りに影響するような事柄は次のとおりです。

・40歳以上の介護保険料徴収
・社会保険料の段階的な値上げ
・国保や協会けんぽなど健康保険料の値上げ

 

これ以上手取りを減らさないためにできること

健康保険料や社会保険料の値上げは、私たちではどうすることもできません。しかし、少しでも手取りを守るためにできることがあります。

・医療費控除
・ふるさと納税（寄付金控除）
・小規模企業共済等掛金控除（iDeCoによる控除）
・住宅ローン控除
・生命保険料控除

これら、税制上の控除を漏れなく使うことで、少しでも手取りを守ることにつながります。
 

iDeCoは運用期間中の税制優遇と老後資金対策として有効

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。老後資金形成のために用いられる制度で、iDeCoへ加入し運用している期間中、掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額所得控除されます。
 
つまり老後のために積み立てもしながら、運用期間中は税制優遇も受けられるということです。
 
iDeCo公式サイトでは「かんたん税制優遇シミュレーション」を使って、どれくらい税制優遇が受けられるか試算できます。例えば30歳で年収500万円の人が、毎月2万円ずつiDeCoで65歳まで掛け金を積み立てた場合、税額軽減額は168万円という結果になりました。
 
なお、iDeCoは運用益も税控除の対象となります。そのため、今現在の税負担を軽減するためにも、将来の老後資金のためにも、いずれにも有効であるといえます。
 

まとめ

少しでも手取りを減らさないためには、各種控除を漏れなく申請しましょう。また、老後資金対策をしながら税負担の軽減にもなるiDeCoは、積極的に活用したい制度です。
 
手取りが減っている中において、毎月の貯金がなかなかできない人も少なくないでしょう。iDeCoであれば、老後の資産を形成しながら税負担軽減ができますのでおすすめです。
 

出典

内閣府 我が国の所得・就業構造について（令和4年3月3日）
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーション
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部