更新日: 2022.09.22 確定申告
自宅前で野菜を「無人販売」！確定申告は不要？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
そもそも無人販売とは？
無人販売とは、販売員などを置かずに無人で商品などを販売することです。一般的な販売店では原則、販売する商品などを置いている店舗などに販売員が常駐し、商品の管理や接客、会計などを行います。一方、無人販売の場合、店側が対応するのは商品を最初に並べるときや補充するときなどだけです。
また、客が商品などを購入する際には客自身が商品を手に取り、料金の支払いを行います。このように販売員が常時不在となる無人販売では、客の様子を見ている人がいないため、監視カメラの設置などの対策を講じない限り、代金のごまかしや、盗難などのリスクが対面販売の店よりも高い傾向です。しかし、販売員などの人件費がかからないなどのメリットもあります。
無人販売に確定申告は必要？
人件費などのコストがなくなれば利益は増えますが、利益が出ている場合には確定申告が必要となる場合もあります。無人販売で得た利益も所得である以上、課税の対象だからです。ただし、無人販売で収入を得た人の全てが確定申告をしなければならないわけではありません。
そもそも、確定申告が必要となるのは、1年間の所得金額の合計が「所得控除の合計」を超え、その超えている金額に対する税額が年末調整で控除を受けた住宅借入金等特別控除額と配当控除額との合計を超えている人です。無人販売で得た1年間の所得金額により計算した結果、これに該当しなかった場合には、確定申告は不要となります。
一方、会社勤めをしながら無人販売も行っていて、無人販売の所得が必要経費を差し引いても20万円を超えたときは確定申告をしなければなりません。給与所得を得ていて会社で年末調整を行っている場合でも、副業などをして年末調整をされていない副業などの所得の合計が20万円を超えている場合には原則、確定申告が必要というルールがあるからです。
確定申告の対象だった場合、どうすればよい？
確定申告の対象者だった場合には、自ら申告の手続きをしなければなりません。手続きは原則、その年の2月16日から3月15日までに行う必要があります。申告する場所は所轄の税務署です。確定申告を期限内に行わないとペナルティーとして、加算税や延滞税が課される場合もあるので十分に注意しましょう。
無人販売で脱税しないためにも所得の管理はしっかり行うことは大切！
無人販売は自宅の敷地内で気軽にお金を得られる商売ですが、所得の額などによっては確定申告が必要となります。確定申告の対象であるにもかかわらず申告せず、納めるべき税金を納めなければ脱税です。もともと趣味の延長のように始めた人だと事業という意識が少なくなってしまう場合もありますが、商売を始める以上、確定申告が必要となる可能性はあるため、毎年の所得はしっかり把握しておくようにしましょう。
出典
国税庁No.2020 確定申告
国税庁 確定申告が必要な方
国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
