車がほしい！ 自動車税以外にどんなお金がかかる？

車を購入したいと思ったとき、気になるのは車にかかるさまざまな費用です。車には購入時、そして維持している間にもさまざまな税金がかかり、維持費も考慮しておかないと、せっかく購入した車を保有できず売却する結果にもなりかねません。
 
今回は車にかかる税金、そして税金以外にも考えておかなければならない費用について解説します。

自動車税（※1）とは？

自動車税には、取得課税と保有課税があり、取得課税とは、自動車を取得した際に課税されるものです。また、内容も「環境性能割」と「種別割」に分かれており、環境性能割は取得価格に対して0～3％の税率を乗じたものです。適用される税率は、燃費がよいほど低くなります。そして、種別割とは、購入した翌月から年度末までの自動車の種別に応じた税額です。
 
保有課税とは、その年の4月1日時点で車を所有している人に課せられる税金で、自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税です。
 

車の購入時にかかる税金

車を購入する際には、自動車税のほか、「自動車重量税」がかかります。
 

■自動車重量税（※2）とは？

車の購入時そして車検時に必要となる自動車重量税は、2021年度の税制改正により、一定の基準を達成する車に対してエコカー減税（※3）を設けています。
 
例えば、平成30年の排出ガス規制を50％低減しており、かつ、令和2年度燃費基準を達成しているもので、令和12年度燃費達成基準を90％以上達成しているガソリン車やハイブリッド車を新車で購入する際には自動車重量税が減免されます。令和2年度の燃費基準の達成状況により、軽減率が決まる仕組みになっています。
 

■自動車税および消費税

車は消費税の課税対象となるため、購入価格に対して10％の消費税が課税されます。合わせて、前述した自動車税の取得課税が発生します。普通自動車の自動車税（種別割）は総排気量によって決まっており、2万5000円～11万円までに設定されています。
 
環境性能割は車の燃費に応じた適用される税率が異なりますが、電気自動車やクリーンディーゼル車、燃料自動車、プラグインハイブリッド車は基本的に非課税です。
 

車を維持している間にかかる税金

車を維持している間にかかる税金は、基本的に自動車税（保有課税）（※4）のみです。毎年4月1日の所有者に対して、納付通知書が送られてきます。
 
ちなみに、4月1日以降に車を売却した場合は、手続きを行うことで、売却時から年度末までの自動車税が還付されます。
 

■車検費用

新車なら購入して3年後（その後は2年ごと）に車検があります。そのときには自動車重量税を払わなければなりません。また、自動車税をすでに払っている場合は、納税証明書の提出を求められることがあります。
 

税金以外に必要な費用

では、車を保有するにあたり、税金以外にどのような費用が必要になるのでしょうか。
 

■自賠責保険料

車を購入したら、必ず自賠責保険に加入しなければなりません。これは強制加入となっており、加入しないという選択肢はありません。
 

■自動車保険料

自賠責保険以外に任意で加入する保険です。自賠責保険ではカバーしきれない部分を補償してくれます。自動車保険の内容は保険会社によって異なりますので、複数社を比較検討して、自分にあった補償を用意している保険会社を選びましょう。
 

■車検費用

新車なら購入して3年目（以降は2年ごと）に車検を受けなければなりません。車検時には自動車重量税の支払いが必要になるほか、自賠責保険料、検査や登録手数料などの法定費用などがかかります。
 

■ガソリン代

車に乗る以上は燃料費が発生します。燃料費を抑えたいなら、燃費のよい車を選ぶようにしましょう。
 

■ローンの返済

車をローンで購入した場合、その後はローンの支払いが発生します。毎月の返済負担を抑える方法として、できるだけ金利の低いローンを選ぶことや、頭金をいれることが挙げられます。
 

■駐車場代

状況によっては、駐車場を借りなければならないケースもあるでしょう。その際には、毎月の駐車場代が発生します。駐車場を選ぶ際には、できるだけ家の近くのほうが安心ですが、あまりに駐車場代がかかりすぎても負担になりますので、場所と駐車場代を考慮し、納得のいく場所を決めるとよいでしょう。
 

まとめ

車を保有するにあたっては、購入時そして保有時に税金を始めとしたさまざまな費用が発生します。車を利用する頻度や距離などを考えた場合、カーシェアリングを利用したほうが維持費は安く済むことも考えられます。
 
車を保有することでどのくらいの費用がかかるのか、それに見合うくらいの使用頻度があるのかなどを考慮しながら、購入を考えるようにしましょう。
 

出典

（※1）総務省　自動車税
（※2）国土交通省　自動車重量税額について
（※3）財務省　自動車重量税の概要
（※4）経済産業省　令和元年10月　変わりました！クルマの税（自家用乗用車に限る）
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員