更新日: 2022.10.31 税金

【お酒値上げ】酒税ってどのくらいかかってるの? 2022年10月以降はどうなる?

【お酒値上げ】酒税ってどのくらいかかってるの? 2022年10月以降はどうなる?
2022年10月1日から酒類の値上げが始まっています。主要メーカーが販売する多くの銘柄が対象になる今回の値上げは、エネルギー価格や原材料価格などの高騰が主な理由です。
 
酒類には酒税という特別な税金があります。そしてこの酒税についても、改正が決定済みであることはあまり知られていません。そこで、そもそも酒税とはどのような税金で現在の税額はいくらなのか、また2022年10月1日以降はどう変わるのかについて解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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酒税の基礎知識

酒税は、間接税を表示価格に含める内税の一種です。なお、間接税は法律上の納税義務者と実際の負担者が一致しない税金で、酒税のほかには消費税やたばこ税などがあります。
 

・酒類は4種類に区分されている

酒税法における酒類とは、(1)発泡性酒類(2)醸造酒類(3)蒸留酒類(4)混成酒類 の4種類です。(1)の発泡性酒類には、ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類とよばれる第3のビール(新ジャンル)やチューハイなどが該当します。(2)の醸造酒類に該当するのは、清酒、果実酒、その他の醸造酒です。
 
(3)の蒸留酒類には、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、スピリッツなどが該当します。(4)の混成酒類に該当するのは、合成清酒、甘味果実酒、リキュール、みりん、粉末酒、雑酒などです。なお、(2)(3)(4)に、その他の発泡性酒類は含まれません。
 

・現在の酒税額はいくら?

2022年10月現在の酒類(350ミリリットル当たり)の税額は、ビールが70円、発泡酒が46.99円、第3のビールが37.8円、チューハイが28円、果実酒が31.5円、清酒が38.5円です。
 

2022年10月1日以降の酒税額はどうなる? 酒税改正の詳細を解説

消費量が多い酒類は安定的な税収源です。ただし、税額が酒類によって分かれている特異な税体系でもあります。その特異性のために税額格差が生じてしまい、過度な値下げやシェアを巡る競争という業界のゆがみの原因にもなってきました。そこで、国は税額の公平性を回復するために、2017年に酒税を改正することを決定しました。
 

・酒税改正の概要

今回の酒税改正の目的は異なる税額による格差を解消するためで、細かく分かれている税額を一本化する必要がありました。そのために国が行ったのが、酒類を「ビール系飲料」「醸造酒類(清酒と果実酒等)」「その他の発泡性酒類(チューハイ等)」という3つに区分したうえでの税額の一本化です。
 

・酒税改正の流れと最終的な税額(350ml当たり)

「ビール系飲料」では、2023年10月1日にビールの税額が63.35円になり、第3のビールは発泡酒と税額が一本化されて46.99円になります。ビールと発泡酒の税額が一本化されるのは2026年10月1日で、最終的な税額は54.25円です。
 
「醸造酒類(清酒と果実酒等)」に区分される酒類の税額が一本化されるのは2023年10月1日で、最終的な税額は35円になります。「その他の発泡性酒類(チューハイ等)」に区分される酒類の税額が一本化されるのは2026年10月1日からで、最終的な税額は35円です。
 

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店頭価格に影響する酒税の税額変更にも注目

酒類の本格的な値上げが始まったのは2022年10月1日です。一方、2023年10月1日には酒税改正による税額変更が行われます。3つの段階を踏んで行われる当変更の1回目は2020年10月1日に行われ、2回目が2023年10月1日、3回目は2026年10月1日の予定です。店頭価格にも影響を及ぼすことになるため、今後の税額変更にも注目しておきましょう。
 

出典

財務省 酒税に関する資料

公益財団法人日本関税協会 酒類の分類及び品目と酒類の定義

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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