更新日: 2022.11.16 税金

【ふるさと納税】最大の「節税効果」を引き出すには?

【ふるさと納税】最大の「節税効果」を引き出すには?
少しでも所得を多くするために節税対策は大切ですが、「節税効果」だけでなく「返礼品」ももらえる「ふるさと納税」は人気が高いです。しかし、ふるさと納税を活用したいと考えているなら、いくつか注意しなければならない点もあります。
 
今回はふるさと納税の節税効果や返礼品の魅力について解説するので参考にしてみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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ふるさと納税の節税効果について

ふるさと納税は自分が選んだ自治体への寄付になっており、寄付した金額から自己負担額の2000円を除いて全額が所得税と住民税から控除されます。寄付をする自治体は自分自身がこれまでに住んでいたところではなく、返礼品を確認して魅力を感じた自治体でも問題ありません。
 
注意点としてはふるさと納税の節税効果を受けたいなら、確定申告を行う必要があります。確定申告を必要としない給与所得者であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の活用がおすすめです。
 
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」では寄付した自治体数が「5つ以下」の場合に活用できる制度で、寄付した自治体に所定の書類を送付すれば確定申告が不要になります。ただし、個人事業主であれば確定申告の義務があります。しかし、その場合この制度は対象外のため、自分でふるさと納税の確定申告を行いましょう。
 
また、確定申告を必要としない給与所得者であっても、寄付先が5つを超えているなら、確定申告をしなければふるさと納税の節税効果を得られません。特例制度を活用したいなら、ふるさと納税の寄付先を5つまでに抑えましょう。
 

ふるさと納税ではどれくらいの金額が控除されるかについて

ふるさと納税で控除される金額は所得や家族構成によって異なります。例えば、同じ年収が300万円のケースでも、独身では2万8000円が上限なのに対して、夫婦(ふるさと納税をする人の配偶者に収入なし)なら1万9000円が上限です。
 
どれくらいの金額が控除されるかについては、あらかじめ確認してから寄付しなければ、上限金額を超えた分は控除対象外になるため注意しましょう。自分たちがいくらくらいなら控除対象になっているか、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で詳細を確認できます。
 

ふるさと納税の返礼品について

ふるさと納税の返礼品から寄付先を選べるのが魅力の一つといえ、返礼品にはそれぞれの地域の特産品などが用意されています。特に食べ物が多い傾向にあり、お米や野菜・果物などから肉・魚・地域の銘菓など幅広く、数量やグレードも多岐にわたる点が特徴です。
 
他にも工芸品なども返礼品として用意されていて、食べ物にあまり興味がない人でも楽しみながら返礼品を選べるでしょう。返礼品ごとに寄付金額も決められているので、自分自身のふるさと納税の控除上限額に合わせて選べます。
 
注意点は、返礼品の中には申し込んでから手元に届くまでに時間がかかる場合があり、申込段階で到着に要するスケジュールを確認するなど注意が必要です。
 

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まとめ

ふるさと納税は節税対策としても優秀ですが、それ以外にも返礼品をもらえるという魅力といえるでしょう。節税対策では自己負担額2000円を除いて、寄付した全額が所得税と住民税から控除されます。
 
注意点は、ふるさと納税の控除上限額は所得や家族構成で異なる点と、ワンストップ特例制度を利用したいなら寄付をする自治体は5つまでに抑える点です。ふるさと納税の控除上限額と寄付する自治体数に気を付けながら、自分が欲しい返礼品を探すのも楽しみ方の一つといえます。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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